ウラハラですねぇ:コインチェックが580億円を全額返金 ⁉︎

2018年01月30日 11:30

コインチェックで仮想通貨ネム(NEM)580億円が不正流出する事件がありました。

ネム(NEM)とは仮想通貨の一種で、それを扱う取引所が今回、問題になっているコインチェックという日本の会社です。
例えてみると、日本の「円」は世界中に多数ある通貨の1つですが、その円を扱う銀行企業がいくつもあるなかで、ある銀行から大量に日本円が流出して無くなってしまったというようなイメージでしょうか。

この事件を受けて他の仮想通貨にも不安が広がりましたが、本日(29日)は代表的銘柄であるビットコインが1ビットコイン=124~128万円と落ち着いた動きになっています。

この落ち着きは、28日(日)にコインチェックが
「保有者である26万人に全額、日本円で返金する」
と方針を発表したこともあるようですが、どのようにして自己資金で返すのか大いに気になるところですので今後の推移を見守ります。

今回の事件前ですが、ここ最近、仮想通貨は非常に荒い値動きが続いていました。
12月にはビットコインが200万円を超える瞬間があったり逆に1月17日には100万円を切るなど毎日100~200万円が動いていましたが、その理由は各国の金融当局が相次いで規制を打ち出しているからでしょう。

昨年には中国が取引所を閉鎖、韓国やブラジルも規制強化を打ち出しており、またフランスやドイツが3月に行われるG20で規制案を提案するという報道もあります。

規制強化の理由としてまず挙げられるのはマネーロンダリング(資金洗浄)です。
不正なお金の出所をわからなくしたりあるいは送金の手段に使われるなどでテロリストの資金になることが懸念されるためですが、今回のコインチェックのような事件や事故があればなおさら規制論は強まっていくでしょう。

仮想通貨の今後については2016年にすでに取り扱っているのでこちらをご覧ください。

2016年10月7日「【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!」

当時と基本的な方向は変わらないと考えますが、仮想通貨の利用が増えている理由はその利便性が広がっているためで、逆に言えばその裏腹に悪用されるということでもあります。

今回の事態で世界的な法規制はさらに広がり、結果として少しずつ安定的で確実な通貨として社会のなかで認められていくようになるでしょう。

しかしそもそも通貨は決済手段ですから値上がりを目的として買う投機商品としては事故リスクを覚悟しなければなりませんし、まだまだ未完成の技術・法的な位置付けを考えてもこれから先も紆余曲折あるでしょう。


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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