「特別顧問」だけが問題だったのか?本丸は意思決定プロセスと情報公開だ

音喜多 駿

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

先の都議会本会議にて、小池知事が特別顧問体制の見直しに言及していました。

過去記事:
顧問行政の見直しで、都政改革本部の「2020改革プラン」はどうなる?
http://otokitashun.com/blog/daily/17410/

私はこの中で「ここまでの功罪を冷静に振り返り、改革に資する部分については残すことも必要ではないか」と述べましたが、本日の記者会見で急転直下、小池知事は特別顧問制度の「3月末廃止」を表明したようです。

小池都知事、特別顧問を廃止へ「任期の3月末区切りに」
https://newspicks.com/news/2876274/

千葉市長の熊谷俊人氏はnewspicksのコメントにて、五輪開催経費については特別顧問が関わった意思決定により混乱が生じたことを指摘した上で、

「私は行政内部以外に首長がブレーンを特別顧問のような形で持つことには何ら否定的ではありません。ただし、行政の意思決定は組織的に正しいプロセスを経て、記録が残り、検証可能である必要があります。

と述べています。

これに私もまったく同感です。

今回の問題を、あたかも特別顧問やその制度自体に問題があったかのように「廃止」で終わらせることには疑問があります。

硬直化した組織を変えるためには、時に外部からの視点や力が必要になることは言うまでもありません。

市場移転や五輪経費などについて、知事が選挙で約束をした「(意思決定の)情報公開」をしっかりと行っていれば、ここまで特別顧問制度が批判の的になることはなかったのではないでしょうか。

逆に言えば、この「本質」が改善されない限りは特別顧問制度が廃止されようとも、同じような過ちは繰り返されることになります。

組織の内部に閉じ込めって話題にすらならなくなって、むしろ悪化するかもしれません。

そこまで小池知事が考えた上での今回の決定なのかどうか、しっかりと確認する必要があります。

 

米重氏の指摘もその通りで、今回の決定は「改革」を標榜する都知事の求心力をさらに低下させることにもなりかねません。

柳ヶ瀬都議のブログにもあるように、「2020改革プラン」は10年ぶりに出てきた東京都の行財改革プランです。

しかもまだ発表されたのは71事業ユニットのうち15に留まっており、まだスタート地点にようやく立ったに過ぎません。

新体制の元でこれがどのように進められていくのか、改革の意思を貫徹できるのか。引き続き注視し、議会からも提言を続けていきます。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年3月9日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。