イギリスの事例が示す、被選挙権年齢引下げの意義

2018年03月18日 06:00

自民党の選挙制度調査会において、被選挙権年齢の引下げについて検討を行いました。

国立国会図書館から諸外国の被選挙権年齢の状況やその背景などに関する調査結果をヒアリングしたのですが、特に印象的だったのはイギリスの事例です(図は国立国会図書館作成)。

イギリスの下院の被選挙権年齢は、2006年に21歳から18歳に引き下げられました。

その理由は、「21歳未満でも選挙による代表が十分務まる若者もいるであろうし、選挙人は選挙を通じて候補者を選別することができる」というものです。

注目していただきたいのは、図の黄色い線です。被選挙権年齢引下げ後、18歳-24歳の投票率がグッと上がっているのがわかります。

また、選挙権年齢の18歳への引下げに関する我が国の世論調査結果を時系列で見ていくと、当初は懐疑的な意見が多かったものの、検討が進むに従って次第に受け入れられていき、実施後は広く評価されています。

被選挙権年齢の引下げについては慎重な意見もありますが、こういった過去の事例も参考にしながら具体的な検討を進めていきたいと思います。

※若手国会議員による「若者の政治参加検討チーム」では、被選挙権年齢の引下げを含め、若者の政治参加を進めるための提言を取りまとめ、関係大臣や党幹部への申し入れを行っています。詳しくは記事( https://goo.gl/wsWj2B )をご覧ください。


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2018年3月17日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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鈴木 隼人
衆議院議員(東京10区、自民党)

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