今こそ内憂外患に立ち向かう!

2018年03月19日 12:00

日本の官僚組織の頂点に立つ財務省。そこを舞台に、決裁済みの公文書が大々的に改ざんされ、一年以上にわたり国会や国民を欺くという前代未聞の事態が起こりました。国会審議も紛糾し、国民の怒りと不信感が渦巻き、抗議のデモが連日首相官邸を取り囲んでいます。

これは、日本の議会制民主主義への挑戦だ!

議会制民主主義の根幹にかかわる「公文書の管理」がここまで杜撰(ずさん)に行われていたことに、大きな衝撃を受けています。しかも、国会における局長の虚偽答弁との齟齬を埋めるために改ざんの連鎖が見る見るうちに拡大していったというのですから、事は深刻です。じっさい、当時の佐川局長は、森友学園への国有地の払い下げの過程で、「事前の価格交渉はなかった」「すべては法令に則り適切に処理された」と答弁し続けたうえに、それを裏付ける資料や文書は「すべて破棄された」と公然と主張して国会を騙し続け、その間に改ざんを行っていたというのです。結果として、公文書への信頼性に基づき国政調査を進めてきたあらゆる国会審議の大前提が崩れてしまいました。国民の直接代表である国権の最高機関・国会における議論の土台が崩壊したことは、一内閣の交代くらいでは到底払拭し切れない深い禍根を残したといわざるをえません。

改めて見直すべき「政と官」との関係

こうした事態を引き起こした安倍政権が事態を収拾し国民の信頼回復のために対応すべき第一義的な責任を負っていることは言うまでもありません。しかし、日本の政治の将来を考えた時、今回の事件は、与野党を超えた全ての政治家に深刻な課題を突き付けていると考えます。第一に、「政と官」の関係の見直しは必須です。私たちが政権にあった時から、霞が関に対する政治主導の必要性を強く訴えてきましたし、その象徴が「内閣人事局」制度でした。首相官邸が各省幹部人事を統括することにより各省の既得権益よりも国益中心の政治を実現しようという考え方です。しかし、今回の財務省による「忖度」事案は、官邸主導政治の行き過ぎの帰結といえます。政治主導は、事実を捻じ曲げてまで官僚が政治家に服従するような歪んだものであってはなりません。政治と官僚との間に適度な緊張関係を再構築するために、私たちは議院内閣制における「政と官」の在り方をいま一度考え直さねばなりません。

第三者機関による徹底した真相究明を!

第二に、国民の信頼性を喪失した今の公文書管理の在り方を根本から改めねばなりません。文書の改訂履歴をすべて残すなど改ざんを許さないシステムを構築し、不適切な扱いに対しては罰則を科すことも含め制度の抜本改革が急務です。第三に、文書の改ざんや虚偽答弁がここまで長期にわたって公然とまかり通ってしまったことを、深刻に受け止めるべきです。なぜ途中で誰も止めることができなかったのか。海外では確立されている「公益通報(内部告発)者」保護を中心とするホイッスル・ブロワー制度の導入も待ったなしです。さらに重要なことは、この問題の真相究明を本気で考えるなら、国会論戦の場よりも専門家による第三者機関が徹底調査する方が遥かにふさわしいという事実を与野党政治家が素直に受け入れるべきだということです。

国政「異常事態」を正すべき政治家の責任

振り返れば、一年以上も虚偽答弁で欺かれ、やがて「野党はいつまでこんな小さな問題にこだわり続けているのか?もっと大事な議論をしろ!」などと森友・加計問題で質問することすら憚られるような空気が醸成され、追及する野党が猛烈な批判にさらされ悔しい思いも募りました。挙句の果てに突然の解散総選挙で惨敗を喫したこともあり、「今こそ政権打倒だ!」と野党が色めき立つのは十分理解できます。しかし、真摯に我が国憲政の将来を考えれば、今回の異常事態を単なる政権叩きに終わらせるのではなく、「原発事故調査委員会」のような第三者機関を国会の権威(国政調査権)の下に設置し、徹底的に膿を出し切ることによって政治全体で正す必要があるのではないかと考えます。

「内憂」とともに朝鮮半島をめぐる「外患」に立ち向かう!

なぜなら、国政は、この深刻な「内憂」とともに、風雲急を告げる朝鮮半島情勢に象徴される厳しい「外患」にも適時的確に対応していかねばならないからです。北朝鮮主導で進められる南北対話や、米政権における突然の国務長官解任など、国際情勢は日に日に不透明さを増しています。中国の習近平体制は国家主席の任期を撤廃し権力集中をさらに強化しました。ロシアのプーチン大統領も形ばかりの大統領選挙に圧勝し、さらに6年の任期を確保しました。日本を取り巻く中国とロシアという二つの核大国が権力固めの上に強硬な対外姿勢を露わにし、南北朝鮮と米国が不安定な状況に陥った場合、「自由で開かれたインド太平洋地域」の平和と安定と繁栄、さらには法の支配を中心とする国際秩序を牽引する重要な役割を担うのは日本しかありません。その重い課題に取り組むためには、与野党を超えた政策的な英知を結集する必要があります。

事態収拾なくして、国民の信頼回復なし

もちろん、そのためには一日も早く安倍政権をめぐる異常事態を解決し、国民の結束を回復しなければなりません。安倍政権がこれまで積極的に外交や安全保障政策を展開して来れたのも、国内における安定的な政治基盤があってのことでした。逆にここまで国民の信頼を失ってしまえば、外交どころではなくなります。事態収拾のため、最後は安倍首相が責任を引き受けるほかないと考えます。政権不信の傷口を広げ、我が国の外交力を損なう前に、その決断はなされるべきでしょう。私自身は、引き続き自公政権に対して是々非々の姿勢を貫き、国益を第一に内外の諸課題に全力で立ち向かってまいります。


編集部より;この記事は、元防衛副大臣、衆議院議員の長島昭久氏(東京21区、希望の党)のオフィシャルブログ 2018年3月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は長島昭久 WeBLOG『翔ぶが如く』をご覧ください。

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長島 昭久
衆議院議員(東京21区)、地域政党「未来日本」代表

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