都ファまたもや都議ボーナスUP阻止議案に反対(怒)

2018年03月22日 18:30

本日は財政委員会にて、付託議案審査と予算審査意見開陳でした。議員報酬の2割カットは本定例会早々に前回一致で議決したものの、昨年の第四回定例会同様「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」(お姐超訳:都議のボーナスUPを阻止する条例)を、有志会派とともに提出いたしました。昨年末に反対するも可決してしまった公務員給与UP議案に連動して、都議のボーナスが上がってしまう(12万円)ことをゼロベースに是正するための条例提案について審査がなされたわけですが、案の定「ふるい議会を新しく」「身を切る改革」を標榜した都民ファーストの会は、前回同様またしても反対されました。

▲「議員特権を廃止します。」とあるのに!

つまり、都議のボーナスUPを認めているということです。そして、議員提出議案に反対するのであれば、その際意見表明、あるいは当方が趣旨説明をした際、堂々質疑をすればいいのになんら言及はなし。せっかく「改革」政党が最大会派となったというのに、都人事委員会の勧告と職員の手当との連動を唯々諾々と踏襲していては単なる「政治家の給与パフォーマンス」にとどまり真の行財政改革も進むはずもなく、連動して、議会改革条例もどうなったことやら…未だ遅々として進まぬ議会改革にも憂慮しておるところです。

【お姐総括!】
議会改革検討委員会に、我々「かがやけTokyo」や少数会派を入れないというのもソモソモが古い!マハトマ・ガンジーの「 国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物 の扱い方で判る」名言がありますが…

「その議会の偉大さ、議会改革的発展は、その議会ににおける少数派の扱い方で判る」byお姐

議会改革が進んでいる議会は、一人会派や少数会派への配慮をしているのが特徴です。改革地域政党が大会派になったのであれば、率先して少数会派へのフェアな扱いをする運用を始めてしかるべきなのですが、やはり「排除」体質がこういうことに現れるようです。

お姐は、腐ってばかりもいられませんし、ともかくひとつひとつの質疑を大事にしカイゼンを進めて行政を動かし、改革を地道に具現化してまいります。財政委員会でも最も質問をさせていただきました。今回の予算審査、及び1期目から積み上げた質疑も土台に、以下長くなりますが本日「かがやけTokyo」の意見開陳をご紹介いたします。

【意見開陳】
かがやけTokyoを代表して、平成30年度財政委員会予算について意見開陳を行います。

「2018年度(平成30年度)東京都予算案の概要」によれば、都の社会保障関係費は、2041年度(平成53年度)には1兆8092億円に膨らむとの推計です。東京は今後、100万人以上増える高齢者をどう支え、そのための巨額の財源をどのように確保するかという課題に直面します。さらに、都債残高は、平成13年度のピーク時、7兆6384億円より30・8%減少しましたが、いまだ5兆2818億円あります。

2008年9月のリーマン・ショック後の世界不況下においては、都の税収が、平成20年から21年度にかけてわずか1年で1兆円の減収となるという事態を経験し、また、今後は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のさらなる準備の加速、中長期的には少子高齢化の進行や老朽化するインフラの維持更新など、税収の減収と社会資本コストの増加が懸念されるところです。

今後は約束された2025年問題と言われる超高齢化社会への財政的準備と2020年東京オリンピック・パラリンピック大会以後に懸念される景気後退への対処を同時に進めていかなければなりません。

予算意見においては、都は、今後とも新しい東京の未来をつくり出すため改革を進め、東京の持続的発展と都民福祉の一層の向上を図っていく必要があるとの認識が述べられている点をまずは確認いたします。

以下、財政委員会各局について意見を申し上げます。 以下、各局について意見を申し上げます。

【財務局】
・中長期的な視野に立ち、健全財政の確保に努め、都有財産においては、管理、貸与、処分に適正、公正さを確保すること。

・次世代への税収の依存を厳しく戒め、身の丈の範囲内で事務執行を行う、中長期的なプライマリーバランスを意識した財政運営を徹底すること

・起債依存度、起債残高といった指標を引き続き国や地方より低く抑え、こうした指標に留意しつ、健全な財政運営に努めること。

・社会保障関係費が2038年度には、法人二税を上回ると予想される1兆7千3百32億円に膨らむという都の推計を重く受け止め、税制と福祉保健費、都債残高の推移に留意をすること。

・都債の発行額を抑制は無論のこと、可及的速やかに5兆2,818億円の都債残高を減らしていくこと

・史上初めてのマイナス金利という状況にある現時点において、金利と手数料を含めた都債発行コストについては引き続き圧縮抑制策に努めること

・東京大改革の一丁目一番地政策「情報公開」のもと、引き続き都民に理解しやすい予算・財政情報を提供していくこと。

・まず、契約入札に関しては適正品質、適正価格の事業者を公平、公正、公明かつ透明性を持って選定すること。

・中小企業におけるフェアな入札参加環境を整備するとともに、工事品質の確保と地元企業の受注機会のバランスをとった仕組みにてコストとクオリティを見極め、総合評価方式においても都民益を損なうことのない入札制度改革を推進すること。

・入札制度改革においては、引き続き入札参加数の増加や中小企業の入札参加機会の確保及び、中小企業の人材育成や技術向上に努めること。

・調達行政、入札を担う財政当局にあたり、職員の技術力向上に努め、ことに他局を牽引すべく厳しく公務員倫理を徹底すること。

・小笠原支庁における価格漏洩事件等を受け、契約事務に携わる職員一人一人の自覚と意識づけを徹底し、契約事務におけるコンプライアンスの徹底を図ること。

・入札監視委員会の意見を踏まえ、制度改正、運用改善に努めること。

・独占禁止法等に基づく調査権限のない談合情報検討委員会においては、入札談合情報につき関係各機関と共有・報告をし、しかるべき対応と改善に努めること。

・入札においては辞退理由の提出を義務付け、その内容を検証し、ひとつひとつ丁寧な入札の確認・検証をしていくこと。

・調査票等の未提出・不足・不備により落札対象外となる低入札については、書類提出を促し適正入札に導くこと。

・少額随意契約については、常に件数・金額等実態を把握し、過度な分割発注を避け、契約制度所管局として全庁に対し、研修や説明会等の機会を通じて周知徹底すること

・入札制度改革においては、予定価格事後公表の試行と一社応札禁止、JV結成義務撤廃等につき検証を重ね事業者に不要な負担をかけず、何より都民益を損なわぬ制度とすること。

・引き続き「都有地活用推進本部」における全庁的な未利用都有地の洗い出しなどの取組を着実に継続し、区市町村のニーズも加味した都有地を活用した保育所等都民福祉の整備推進に努めること。

・東京都財産価格審議会、東京都土地収用事業認定審議会においては、適正な審議をするための生きたエビデンスとなる現地調査を重要視すること。

・土地信託は今後も安定的な事業運営がなされるよう適切な運営に努めること

・財政対応力を堅持すると同時に世代間の負担のバランスに配慮し、都民の貴重な財産である社会資本ストックの維持・更新等を安定的・継続的に実施していくこと。
ります。

・都庁舎管理においては、可能な限り年間約30億円のランニングコスト低減に努め、収入増を、念頭に入れ、職員組合事務所12団体への無償貸与につき賃料徴収するなど検討をしていくこと。

・都有建築物の整備については、区市町村や国とも情報を共有し、適切な規模、配置や効果的な利活用を推進していくこと。

・庁用車においては、都政の重要な職責を担う者が、緊急時等において迅速かつ適切な行動が取れ、かつ都民に理解が得られる運用を検討していくこと。

・「東京グリーンボンド」については、都債購入者の財産価値を保持し、各局の事業から、環境効果がより多く想定される事業を抽出し効果的な発行に努めること。

・議会との調整連絡体制について、各局をリードすべき財政当局として形骸化・形式化せず、職員の働き方改革も鑑みた自由闊達な議会審議体制構築に努めること。

【主税局】
・徴税費用と徴税率に統計的な有意性を勘案して、引き続き制度対応や施設整備など年度により増減する経費もあるが、中長期的視点からトータルコストの抑制に努め、適正かつ公正な税務行政を推進に努めること。

・納付方法の多様化により、納税者の利便性向上と納期内納税の推進を図ること。

・クレジットカード納税の取扱税目を、それまでの自動車税からほぼ全税目に拡大し、滞納の新規発生の抑制すること。

・滞納となった事案については、積極的な納税催告、財産調査の徹底及び迅速かつ的確な滞納処分の執行など、日々の滞納整理を着実に進め、滞納の解消に努めること。

・地方税法の規定で、滞納処分する財産がないとき、滞納処分をすると生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに滞納処分の執行停止をすること。

・法人都民税を含む法人二税は、他税目と比べ、高額の滞納が発生するケースが多いため、課税部門との情報連携を密にし、高額滞納の発生を早期に把握することなどにより、迅速な滞納整理につなげていくこと。

・徴収部門のこれまでの創意工夫を凝らした取り組みと積極的な実践行動により、職員一丸となって着実に努力を積み重ね、徴収率の向上を図ること。

・ICTを活用した電子申告や電子納税、税務総合支援システムなどを稼働させて、課税や都税の還付などの事務処理の迅速化、省力化を納税者に適正、迅速に対応すること。

・長期にわたって税務運営の核となる職員を育成するため、専門科、長期専門科の研修を実施すること。

・若手職員の課題発見解決力、発想力の能力向上を図るとともに、幅広い視野の涵養を図ること。

・自己啓発支援制度を活用して資格を取得し、その結果として、事務処理能力が上がり、効率的な職務遂行に資することになるとともに、職員のレベルアップにもつながるとのことですが、さらに都民益につながるような自己啓発支援制度を活用を進めること。

・生産緑地耕作放棄地から適正な徴収を行うこと。

・耕作していないと見られた場合の農地利用状況調査及び農家への指導などを行っている区の農業委員会の判断も参考にし、適正に評価し、課税を行うこと。

・悪質な耕作放棄の生産緑地は、各農業委員会と情報共有し、実態把握とともに指導、場合によっては実態課税を強く求める。

・社会経済、国の税制改正の動向等を見きわめながら、都税収入を確実に確保していくこと。

・二十三区の住宅用地における税負担の緩和を図ること。

・税務相談について広報のみならず、都民から寄せられる相談、意見、要望、苦情などに対する広聴活動については丁寧かつ迅速に対応し、税に対する都民の理解と信頼を深められるように、積極的に取り組むこと。

・国と地方の税財政制度を抜本的に見直し、地方税財源の充実を目指すとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること。

【会計管理局】
・公金管理については、東京都公金管理ポリシーに基づき、資金元本を損なわぬ安全かつ効率性確保に努め、資金繰りに十分配慮の上、運用収入の最大化を図ること。

・官民連携ファンドの運用指標を明確化し、引き続き全額回収をめざし、資金回収を着実に実施し毀損がないようにすること。

・官民連携ファンドにおいては、公益を重要視しすぎることで予算制約が甘くなりプロジェクトとして成功が難しい事業へ都民の税金が使われ続けることのないよう十分留意すること。

・総務省が示した統一的な基準を採用する自治体との間で意見交換会を蜜にし、公会計の統一基準を進めること。

・新公会計制度については、先行自治体の活用事例等の情報提供を進め、都内自治体との連携を強化し、統一基準実現の先鞭を切っていくこと

・財政の内部統制を進めること。

【収用委員会事務局】
・東京のまちづくりを支えるため公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため適正評価を基本とした収用事業を推進すること。

・都民の私有財産、財産権は、損失補償も含めた正当な保障を引き続き実施すること。

・起業者である国、都、区市及び土地所有者などの権利者にむけて収用制度の理解を深める相談体制を引き続き推進すること。

・現在独自設置している収用委員会事務局の事務分担体制についは、行政委員会事務局の事務分担等効率的体制づくりへの検討をすること。

以上
☆お姐、改革風味改革モドキは、むしろ毒。淡々とカイゼンをする仲間を増やせ!☆

上田令子 プロフィール
東京都議会議員(江戸川区選出)、都議会会派「かがやけTokyo」政調会長、地域政党「自由を守る会」代表
白百合女子大学を卒業後、ナショナルライフ保険(現ING生命)入社後、以降数社を経て、起業も。2007年統一地方選挙にて江戸川区議会議員初当選。2期目江戸川区議会史上最高記録、2011年統一地方選挙東京都の候補全員の中で最多得票の1万2千票のトップ当選。2013年東京都議会議員選挙初当選。2014年11月地域政党「自由を守る会」を設立し、代表に就任。2015年3月地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)を設立し、副代表に就任。

上田令子の世直しプロジェクト
地域政党「自由を守る会」
地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)
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上田 令子
東京都議会議員(江戸川区選出)、地域政党「自由を守る会」代表、地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)副代表

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