常勤有給職員がいないNPO法人が全体の4割

2018年04月05日 06:00

内閣府によるNPO法人調査が公開されてた。
6割以上のNPOの代表が60代以上で、

多くのNPOが寄付や助成金ではなく事業収入が多く、

常勤有給職員がいないNPO法人が全体の4割。
そして、常勤有給職員の年間給与が100万以下もかなりの割合

行政からの委託で施設運営とかを担っている団体が多いのかなと思うし、
結局それらの団体は事業収入として運営していて寄付や助成金は少ない。

そして、NPO法人と一口に行っても規模も大きく違う。
何より、常勤有給職員をしっかりとおいているかどうかの違いは大事。

出そうか悩んでいる、区の助成金もそうだけど、
「人件費につかえません」という助成金が多いのは非営利セクターの成長を阻害しているとしか思えん。
結果、ボランティア的な団体がこれらの案件を取っていくわけで。
となると、非営利セクターっていう社会インフラは整っていかないよねと思っている。


編集部より:この記事は、NPO法人YouthCreate代表、原田謙介氏のブログ 2018年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は原田氏のブログ『年中夢求 ハラケンのブログ』をご覧ください。

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