資料要求で行政は動く。児童養護施設内の事件・事故件数の統計が改善へ

2018年04月05日 06:00

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

都議会議員は各種委員会質問に先立って、執行機関側に「資料要求」をすることができます。

都議会では慣習上、与党や大会派は行なわないのが一般化しているものの、

・要求した資料は公文書になる
・執行機関側への意識付けになる
・議員同士が問題意識を共有できる

などの利点があり、活用すべき議員の権能であることは以前にも述べました。

参考過去記事:
地味だけど「資料要求」でコツコツと議員力を高めてみる。 

今回、予算特別委員会の「資料要求」によって動きがありましたので、本日はそのご報告をば。

結果的には持ち時間の関係で委員会質問にはできなかったのですが、

「児童養護内で発生した事件・事故の件数推移」

を予算特別委員として資料要求しておりました。

あってはならないことではあるものの、職員による暴力事件や要保護児童同士の性的接触などが施設内で発生していることは事実であり、これらの件数を客観的なデータとして把握しておくことは問題解決のために重要です。

これを「過去5年分」として要求していたのですが…

なんと、たったの過去2年分しか統計データが保管されていないことが発覚!

これまでの公文書管理基準では、事件・事故については「1年」が保管基準だったため、それに合わせて統計データも廃棄されていたようです。

いや、捨てちゃダメでしょ!!ヽ(`Д´)ノ

これについて資料が出てきた時点で厳しく指摘し、質問でも取り上げることを示唆したところ(最終的に質問には至りませんでしたが…)、今年度(平成30年度)からは保存期間が3年となり、統計データは長期的に活用するとのことでした。

小さなことですが、一歩改善です。

施設内でどのような事件が増え、また減っているのか。それに合わえて、児童相談所などが適切な対策を打つことが望まれます。

仮に予算要求をせず、データがたった2年で廃棄されていることが明るみにでなければ、そのままの状態がズルズルと続いていたかもしれません。

こうして知らずに貴重なデータが廃棄されているケース、我々(議員)が把握できていないだけでまだまだ沢山あるんだろうな…と改めて思わされた出来事でした。

地方議員の職責の1つは、執行機関側のチェック。その機会を最大化するためにも、やはり文書質問を行なっていくことは重要だなと改めて思った次第です。

今後も目立たないところで資料要求・文書質問をコツコツと重ねて参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年4月4日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)

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