麻生氏は人事院のセクハラ法令を黙殺

2018年05月10日 06:00

テレビ朝日より:編集部

辞任を迫られむくれる

麻生副総裁・財務相が乱暴な言動が続いています。次官のセクハラや森友学園関連の文書改ざん事件の「責任をとれ」、「辞任せよ」の要求が高まり、「なぜ俺の責任なのだ」と不快なのでしょう。その気持ちに同情すべき点はあるにせよ、「セクハラ罪という罪はない」は八つ当たりですね。

麻生氏に同情するのは、「財務次官のセクハラ騒動」は次官の個人的行為であり、大臣の首を差し出していたら首はいくつあっても足りません。文書改ざんは、担当官僚(理財局)が首相官邸の示唆によるとみられ、発端は首相周辺にあると、麻生氏は信じているはずです。「だから俺に不名誉なことをやらせるな」と、思っていることでしょう。

問題は「セクハラという罪はない。殺人とか強制わいせつと違う」という発言です。確かに殺人罪、詐欺罪のように、刑法には「セクハラ罪」の規定はないでしょう。ただし、人事院規則に「セクハラ防止等の運用について」というよく整った法令があり、セクハラの具体例がたくさん列挙されています。

懲戒処分まで付す規定

人事院規則は公務員が従うべき就業規則であり、違反すれば懲戒処分に付す規定があります。フランスはセクハラ罪を刑事罰として規定し、「性的な暗示を含む言葉、または行為を繰り返し強いる」と定義し、違反すれば拘禁刑、罰金が課せられます。日本では公務員を対象とした人事院規則のほか、民間企業などをカバーする男女雇用機会均等法、労働契約法があります。

今回のテレビ朝日記者という社外の人に対するセクハラ騒動は、職場内で起きたわけでありません。取引先の事務所、取引相手と打ち合わせをする飲食店で起きるセクハラ問題にも、これらの法令、規則は適用されるとしています。

不思議なのはセクハラに言及する人たちが、こうした法令や規則にさっぱり触れないことです。次官の処分を決めた際の財務省の発表文は「テレ朝女性社員に対するセクハラはあったとの判断に至った」と断定しています。その根拠は「次官の行為が結果として行政の信頼を損ね、国会審議に混乱をもたらしていることを踏まえた」に置いていいます。関係法令と無縁の処分です。

メディアも怠慢、不勉強

ですから麻生氏の「セクハラ罪という罪は日本にはない」という発言につながるのでしょう。私はメディアも怠慢だと思います。麻生氏がそう発言したなら、「人事院規則でセクハラを禁止しており、違反があれば懲戒処分」という規定があるではないかと、メディアはなぜ追及しないのでしょうか。

麻生氏ににらまれるのが怖いのでしょうか。公文書の改ざん問題では、「どこの組織だってある個人問題だ」といってのけました。「個人の問題だから、俺の責任追及するな」の意味でしょうか。データの改ざんが多くの民間企業でも発覚しているのは確かです。だから「財務省だけ責めるのはけしからん」という気持ちなのでしょう。その民間企業では第三者の調査を行い、個人の問題とせず、厳しい処分を下しています。

人事院ものんびりしていますね。これだけセクハラ騒動が社会的に問題になっているのですから、人事院なり、あるいは記者なりが「人事院規則と今回の事件の関係」をなぜ説明したり、なぜ質問したりしないのでしょうか。「人事院は余計な口出しをするな」と、刺されるのを恐れているのでしょうか。

野田女性活躍担当相は、「セクハラの基準や再発防止策などを今国会中に整備する」と、発言しました。「セクハラという言葉はだれでも知っているが、実際にどういうことなのか」とも。罰則はないけれども、十分に分かるように、具体例まで挙げて、規則は整っているのです。こういう時だからこそ、日本にも「関係法令がすでにある」と、誰も声を上げないのでしょうか。


編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2018年5月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。

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中村 仁
ジャーナリスト、元読売新聞記者

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