米国で拡散したロシア疑惑「フェイクニュース」 --- 古森 義久

2018年07月18日 11:30

米国大統領選に関する「ロシア疑惑」を捜査してきた米国の特別検察官は7月13日、ロシア軍の情報機関要員12人を新たに起訴した。いずれも、2016年の米国大統領選キャンペーンに不正に介入したという罪状だった。

「ロシア疑惑」の核心は、ロシア政府とトランプ陣営が共謀して不正に選挙介入したこととされている。だが、今回の起訴はその点に関しては、「米国人の関与はなかった」ことを明確にした。この捜査も、この「共謀」を立証しないまま終わる見通しが生まれてきている。

一方、反トランプ傾向の強い大手紙ワシントン・ポストの一線記者が、共謀を否定した今回の起訴について「この起訴でロシア政府とトランプ陣営との共謀が証明された」と断定するツイートを発信した。しかしこの断定は「起訴状の内容をゆがめている」として批判の対象になっている。トランプ政権は「共謀」を完全否定すると同時に、「魔女狩り」だとしてそうしたメディアの論調を批判している。

「共謀」の事実はいまだ見つからず

2017年5月に正式に任命されたロバート・モラー特別検察官は、2016年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して米国有権者の票を不当に動かしたのではないかという疑惑について捜査を続けてきた。

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