住宅だけでなく、コミュニティ形成を

2018年07月26日 08:30

知事と県内20市町の首長が意見交換を行う愛媛県・市町連携推進本部を開催しました。

今回のテーマは、豪雨災害への対応。

知事、市長からの現況報告の後、オブザーバーとして、Mr復興・藤沢烈(一般社団法人RCF代表理事)さんに、「復旧・復興のプロセスと自治体の役割」についてお話しいただきました。

阪神大震災、東日本大震災などの経験やデータを踏まえ、とても説得力がありました。

1)人口減少下の復興を意識し、適正規模の復興計画を。

2)被災者支援と並行して地域産業再建を。計画だけでなく復興人材に対して投資を。

3)住宅だけでなく、コミュニティ内の人間関係構築を。
人と人とのつながりの有無により、それぞれの被災者の復興感が全く異なる。例えば、コミュニティ交流員などを雇用して、仮設住宅の入居式を行うことが有効。

4)復興需要の先の市場にあわせ、寄り添いすぎない産業支援を。

5)復興の担い手を確保・定着させる仕組みを。
お金はあるけど、やる人がいないのが問題。過度に期待せず、任せてみることが大切。

⇒ これらを解決するため、被災地内外をつなぐ地域/復興コーディネータを配備し、問題発見・解決を迅速に進める体制を構築することが大切とのこと。

今後の復興に、しっかり生かしていきたいです。

もう少し知りたい!
1週間目の避難所運営・チームビルディング


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年7月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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井上 貴至
前鹿児島県長島町副町長

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