カジノ法でギャンブル依存が増加?なんでパチンコ禁止と言わない?

2018年07月27日 11:30

7月22日まで開かれていた通常国会で成立した注目法案のうちの一つがいわゆる「カジノ法・IR法」でした。

この法律の正式名称は「特定複合観光施設区域整備法」ですが、「カジノ法」というのは今まで日本にはなかったカジノが解禁するというところに重きを置いた言い方でわかりやすいでしょう。
「IR法」とはカジノを含む”統合型リゾート”に重きを置いた言い方です。

”IR”はIntegrated Resortの略で、具体的には国際会議場や展示場、シアターなどのアミューズメントやスポーツ施設、そして商業施設やレストラン、これらに加えてカジノが入るということです。

世界的な事例はアメリカのラスベガスやシンガポールで、例えば国際会議や展示会で仕事をしてその後でゆっくりするとか美味しいもの食べて遊んで帰ることになったり、また家族も一緒に行って、仕事中に家族は遊んだりリゾートを楽しむことによって一大集客地になるわけです。

このような場所はこれまで「MICE」と呼ばれ、頭文字は
M=Meeting(会議)
I=Incentive(インセンティブ旅行)
C=Convention(国際会議)
E=Exhibition/Event(イベント)
を意味します。

もちろんカジノのないMICEもありますけれども、カジノがあればもっと充実できるという論がIRで、世界的にはカジノがあってもMICE全体における施設面積は全体の10%以下くらいのようですが、その他にさきほどのいろいろな施設のコストを賄うのにカジノの収益が役立つということです。

ラスベガスやシンガポールには行ったことがありますが、「カジノがすごく魅力」というわけではなく「カジノも魅力の一つ」といった印象でした。

下記の動画は、先月、オーストラリアで見たカジノを含むIRの建設現場です。

大きな橋はシドニーハーバーブリッジで、シドニーのまさに観光名所のど真ん中、画面のさらに右側にはシドニー・オペラハウスがあるところです。

カジノ賛成派の方は
「カジノを作ると富裕層が世界から来るのでレストランやホテルのクオリティが上がる」と言っていました。

一方、カジノ反対論で一番、言われるのはギャンブル依存症です。
すでに日本にいるギャンブル依存症の6割以上が具体的にはパチンコやスロットマシーン依存だと以前、指摘しました。

2017/04/07【ギャンブル依存症】やっぱマスコミはパチンコ様様なのか!?」

今回の法案審議でも反対論者の人たち、特に野党は
「300万人もギャンブル依存症の人がいるのにまだ増やすのか?」
と言ってましたけれども、それであれば、まずはパチンコが問題です。

私はカジノは認めてもパチンコをやめれば良いとすら思っていますけれども、なぜみんなパチンコのことは言わないのでしょう?

言ったらまずいのでしょうか?


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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