米国で「左翼に関わるな」運動が話題

2018年07月27日 11:30

海外反体制派中国メディア「大紀元」(日本語版7月25日)で注目すべき記事が掲載されていた。記事は「草の根運動『左翼に関わるな』キャンペーンが米国で話題」というタイトルで、「米国のSNSで『関わるな(Walk Away)』が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ」という。全文は「大紀元」を読んで頂きたい。米国社会の最新のトレンド報告だ。

▲首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の記者会見(2018年7月16日、CNNの中継放送から)

▲首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の記者会見(2018年7月16日、CNNの中継放送から)

冷戦の終焉後、ポーランドやスロバキアで共産政権時代の罪悪を検証しようという動きがあった。時間の経過と共に、国民の記憶が薄れ、新しい世代は共産政権の実相を知らないことから、共産主義への恐れが薄れていく。それを回避するために共産政権時代の罪悪を検証しようという運動だった。

米国の場合、冷戦時代から民主主義国家のリーダーとして旧ソ連・東欧共産政権の打倒で大きな役割を果たした。特に、レーガン政権時代には共産主義世界を「悪」と規定した。レーガン大統領自身、民主国家陣営と共産国陣営の「善悪の闘争」と見なしていた。

問題は、米国民は共産政権の実態を体験していないことだ。だから、旧ソ連・東欧共産政権が崩壊し、その思想が米国内に入り込み、共産主義的思潮が大学で浸透してきた時、国民も社会も共産主義への免疫がない。それをいいことに、リベラルなメディアが若い世代を煽った。米国内の最近の容共的傾向は、冷戦時代の体験がなく、共産主義の実相を知らない西暦2000年以降に社会人となった若い世代が支配的になってきたことと無関係ではないだろう。

もちろん、その背後には、ロシアや中国が米国内でさまざまな情報工作を展開。特に、中国は「孔子学院」を通じて米国内の左翼知識人、メディアをオルグしている。米国では約100の大学に「孔子学院」がある。米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で2月13日、クリストファー・ライFBI長官(当時)が、スパイ活動の疑いで孔子学院を捜査していると述べている。米大学内の「孔子学院」の情報活動についてはこのコラム欄でも紹介済みだ(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考)。

米国のキャンペーンの発起人、ブレンドン・ストラカ氏(26)は「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていない」と「大紀元」英語版の取材に答えている。

「大紀元」によると、CNNは、「左翼に関わるな」運動が「ロシア宣伝工作による自動発信システム(bot、ボット)」だと報じ、運動に関わらないように呼びかけている。

興味深い事実は、米ロ首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の共同記者会見でプーチン大統領が、「ブラウダー氏(米国出身のビジネスマン)のパートナーは違法にロシアで50億ドルを稼ぎ、米国に送金したが、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは4億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」(大紀元)と述べたが、リベラルなメディアはこの発言内容をほぼ無視したことだ。ブラウダー氏はロシアで1996年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。2005年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。

当方は米ロ首脳会談の記者会見をCNNでフォローしていたが、CNNはロシアの米大統領選介入疑惑に集中するだけで、クリントン氏への選挙活動資金問題をテーマにすることを回避していた。これなどは典型的な情報操作だろう。客観的にいえば、ロシア大統領が証言したクリントン氏への選挙資金問題はニュース・バリューがある。CNNはそのテーマを恣意的に無視し、“トランプ叩き”に腐心したわけだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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