台湾表記問題:圧力に屈しない日本の知恵!

2018年08月08日 11:30

中国が『台湾』の表記を、『中国・台湾』と変更するようにオフレを出しました。
台湾はすぐ隣ですから、日本人としては台湾についての知識と意識を最低限持っておく必要があると思います。
台湾は沖縄県石垣市から約110kmの沖合にあり、石垣空港から桃園台北国際空港まで直行便で約40分の距離にあり、石垣島から沖縄本島までの飛行時間より短い場所に位置します。

今回の問題は、中国の航空行政を所管している中華人民共和国国務院交通運輸部 中国民用航空局という役所が、世界各国44の航空会社に対して『台湾』の表記そのものを取りやめ『Taiwan,China』(中国・台湾)への表記変更に正すように通達しました。もし表記変更を行わない場合、中国への乗り入れを規制するとも伝えたわけです。

中国側は、飛行機に搭乗した際のシートポケットにある機内誌や機内モニターに表示される世界地図、それから航空会社のウェブサイトにも掲載されている地図などの表記に対して指摘しているわけです。

中国と台湾のそれぞれの主張については、先日のブログ【台湾vs中国】そうだ。パラオに行こう!でお伝えしました。

さて、ほとんどの航空会社が台湾という表記から中国・台湾という表記に変更したそうです。要は中国の通達で言う、台湾も中国の一部と見える表記に改められたことになります。

しかし私が先日のブログ(【台湾vs中国】そうだ。パラオに行こう!)でも言いましたが、台湾と外交関係のある国は現在、パラオ含めて18ヶ国あるわけですね。言わば、この18ヶ国からすれば、台湾を国として認めているわけです。

外交関係のある国の数はどんどん減っています。現時点では18ヶ国ですが、減っている理由はまさに、今回のように中国が「台湾は自分たちのものだ!」圧力をかけている事によって減ってきたと言える訳です。

では日本の航空会社、全日空や日本航空はどうしたかというと、台湾を中国と書き替えませんでした。そもそも台湾と書くのをやめて、日本人からすれば極めて近い国であり、馴染みが深い台北や高雄という都市名だけの記載に変更したんですね。

私はこれはこれで知恵があり、ある意味では意地が見えて立派だと思いました。

ユナイテッド・デルタ・アメリカン・ハワイアンのアメリカの大手航空会社四社も日本の航空会社に見習って都市名だけの表記に変更したそうです。

ここで我々がしっかり理解しておかなければいけないのは、見解が異なることについてまでも、中国は国を挙げて民間企業に対し、居丈高に高圧的に規制や命令をしてくるということですね。

やはり民間企業は国から「お前のところとはうちの国でビジネスさせない!」と言われたら困るので圧力に屈っしてしまいますよね。

こうしたビジネスを守っていくこと外交の重要な仕事であって、中国政府に対してはそれぞれの国単位ではなく全体として『おかしいぞ!』と言っていくことが必要ですね。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年8月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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