働き方改革:パナや今半のように、民も官も皆も、知恵を絞ろう!

2018年09月11日 11:30

8月23日の日本経済新聞で『「正社員に時給」広がる パートから転換で1〜2割高』という記事を発見しました。

これまでは、正社員は月給制、パート・アルバイトは時給制で働くと考えられてきました。
それがどうしてパートが正社員になるのか?
その背景はどうやらやはり人手不足のようです。

ちなみにパートとアルバイトは法的な区別はありません。
パートは英語の「part time」(パートタイム)の略で、労働時間は短いけれども毎日のように出勤して期間は長期にわたるというイメージ、一方アルバイトはドイツ語で仕事や勤労の「Arbeit」(アルベイト)から来ていて、本業ある人が副業的に臨時的に期間は短期というイメージでしょうか。

日経の記事では、介護施設運営のパナソニックエイジフリー社の事例を載せていました。おそらく出勤日数などからだと思われますが、4月から条件を満たすパート介護職を正社員に移行する制度を始めたということです。

給与はフルタイム社員の賃金を時給に換算して支払われ、これまでにに比べると1〜2割増えるそうです。
また退職金も出るそうですが、正社員ということですからおそらくは福利厚生(お金以外の報酬)などもついてくるでしょう。

実は逆パターン、正社員が短時間労働=パート的に働くということも見聞きしています。
すき焼きの名店「人形町今半」は出産や育児、介護などで社員が辞めないように、また社員も辞めたくない、続けたいということでこうした制度を導入したそうです。

具体的には、今までの月給から短くなった時間分を差し引いて正社員のまま働き、差し引く分は時給で換算します。
これによって今半では女性社員が結婚・出産を機にやめることがめっきり減りました。

これまで日本社会では、寿退社すなわち結婚が理由の退社はめでたく良いことという響きでしたが、これからの日本は女性も働かなければ社会が持ちません重要な取り組みです。

平成30(2018)の通常国会の重要案件は「働き方改革」で、その時には「同一労働同一賃金」という言葉が何度も出てきましたが、今回の事例はこうした取り組みに近く、多様な働き方ができるようになることは良いことでしょう。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年9月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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