北海道地震や関西台風から改めて考える防災のヨウテイ

2018年09月12日 11:30

9月6日に発災した平成30年北海道胆振東部地震、その2日前の台風21号はいずれも自然災害ですが、大きな被害をもたらしています。

11日現在の死亡者数は、政府発表によると44人で、ほとんどが厚真町地域の土砂崩れによるものということですから、想像するだけで痛ましくただただご冥福をお祈りします。

今回の北海道地震で道民の生活面や経済面での大きな被害の原因は何よりも停電でしょう。

北海道全域で停電、いわゆる「ブラックアウト」が発生しました。
電力供給は使用量と発電量が一定の範囲の中でバランスがとれていないとダメだそうですが、地震によって震源地に近い苫東厚真火力発電所が停止したことによって、そのバランスが崩れました。

北海道全域の電力需要量は310万kWで、その半分以上の165万kWを苫東厚真火力発電所がまかなっていたので、結果として全域で停電してしまったわけです。

電気がなければ当然、生活面で電気がつかず、水も飲めず、トイレも使えなかったでしょうし、経済活動では、生産・物流の全てが滞りました。

また台風21号で関西も大停電に見舞われて、11日現在でまだ復旧していない地域もあります。

機能不全に陥っている関西国際空港は、タンカーが唯一の連絡橋に激突したこともありますが、やはり電気設備が水没したことが大きな被害につながっています。

第1ターミナルの地下にあった機械室の電気設備、計6台のうち3台が水没しました。
この水没で、当初は取り残された人に館内放送で状況を伝えられず、現在も発券などカウンター業務に影響が残っています。

思い起こせば、7年前の東日本大震災の福島第一原発の事故も、地震そのものや津波で原子炉が破壊されたわけではなく、非常電源が使えなくなったことでメルトダウンが起こり大事故となりました。

こうしたことを考えると、日本列島は地震や台風などの自然災害は必ず発災しますからそのものの被害は最小限におさえるとしても仕方がありませんが、重要なのは「電気を守る」ことではないでしょうか。

発電所の防衛や9電力(東京電力、北海道電力など9つの電力会社)間での電気の融通、電柱の地中化、蓄電、非常用電源の確保・保全など、とにかく電気を守ることが日本の防災の要諦、物事の肝心なところではないかとあらためて感じました。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年9月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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