米中”貿易戦争”第3弾:どこまで続く?もうそろそろ限界か?

2018年09月20日 17:00

9月19日午前に朝鮮半島の南北(韓国・北朝鮮)首脳会談が行われました。
文在寅・韓国大統領はアメリカと北朝鮮をつなぐ”仲介役”を自認していますが、問題は果たしてアメリカがどうするかということでこれは今後の推移を見てみなければわかりません。

これよりも気になっているのはそのアメリカが仕掛けている貿易協議、国際経済の行方です。

もはや米中間では”貿易戦争”、日米間では”貿易協議”と呼ばれていますが、いずれも大きな動きを迎えます。

9月24日アメリカは中国からの輸入品6,301品目(2,000億ドル相当)に10%の追加関税を課します。
対中制裁措置の第3弾ですが、これによってアメリカが中国から輸入している総額5,229億ドルのうち約半分の2,500億ドルに関税が課されることになります。

対中制裁の第1弾は818品目、第2弾は284品目の輸入品にそれぞれ25%の追加関税を課し、合計500億ドルでした。

8/24【米中、貿易戦争・第3弾】ついに50%に。大丈夫か?

これに対して中国はアメリカから大量に輸入している大豆などに関税をかけて対抗措置をとりました。
しかし今回は先ほどのように6,031品目2,000億ドルが追加され合計2,500億ドルとなります。

中国のアメリカから輸入総額は1300億ドル相当ですからその倍に近く、もはや中国が対抗的措置を取ることはできません。
上海株式市場はすでにほぼ全産業全銘柄が下がって3年10カ月ぶりの安値をつけましたが、今回の第3弾でも底が分からないという状態になるでしょう。

上記は中国からアメリカへの輸出ですが、その中には日本から輸出した部品などが中国で組み立てられて(再)輸出されるケースも多く、日本にも間接的な影響があります。
しかしこれとは別にアメリカは日本にも”貿易協議”を迫っていてこれは直接的な影響が出ます。

具体的には日本がアメリカから輸入している農産物の関税引き下げなどで、要するにアメリカの対日貿易赤字4558億円(9/19財務省発表「8月の貿易統計」)を減らせということです。
合意できなければ日本が輸出している車やその部品に25%の関税をかける方針を打ち出しています。
もし日本からアメリカに輸出している車170万台の10%が減ると4万人の雇用減とも試算されています。
そうなれば当然、今度は日本の株価も下がるでしょう。

これを話し合うFFR(Free、Fair and Reciprocal Trade Deals。日米の新たな通商協議)がもともとは21日に予定されていましたが24日に延期になりました。閣僚が会うにはまだ早いとすなわち事務レベルで相当、難航している可能性があります。

安倍晋三首相は20日の自由民主党総裁選挙で再選されれば、26日にアメリカで日米首脳会談を行う予定です。
その時に果たして日米が合意できるか、大注目です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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