大停電に関する北海道民のご意見⑥泊再稼働の是非を決めるのはマスコミではない

2018年10月01日 06:00

“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民から連日、率直な思いをご投稿いただいております。

泊原発をめぐるマスコミ報道を厳しく批判している札幌在住の会社経営、山田賢人さん(仮名)の舌ぽうがやみません。

泊原発(北電サイトより:編集部)

泊再稼働の是非はマスコミが決めることではなく、道民が決めること

アゴラでの道民の声がようやく内地のマスコミにも届いたのでしょうか。産経新聞が原子力規制委員会に批判的な記事を配信し、毎日新聞が見苦しい言い訳を配信しています。

毎日新聞9/27(木) 21:41配信

<停電>エネ庁専門家会合、苫東偏重リスクを12年から指摘

(抜粋)資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会で、12年から今年5月まで毎年指摘を続けた。泊原発停止後、道内最大の苫東厚真火力発電所に供給の負担が集中したが、小委報告書によると、同発電所がトラブルで停止した場合の影響を懸念。15年には「過去最大級かそれを上回る(発電の)停止が発生しても需給が逼迫しないようリスクに備える必要がある」と求めた。

産経新聞が9月27日10:00配信

とっくに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のP」

原子力規制委員会と北電の争点を分かり易く書いているので、道民の皆さんは是非読んで下さい。記事の最後は次のように結んでいます。

規制委の更田(ふけた)豊志委員長は、地震発生後の9月12日の定例会見で、「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を急がなければならないとは毛頭考えていない」と述べた。当面は規制委が「雪が降る前にやりたい」とする現地視察が審査のヤマになる。前回はちゃぶ台返しがあったが、今度はどうか。ブラックアウトを経験した道民の目が注がれている。

道民は毎日新聞と産経新聞の論調の違いをしっかり見据えて対応しましょう
泊再稼働の是非はマスコミが決めることではなく道民が決めることです

北海道新聞は地元紙として道民の危機感を共有しているのでしょうか?
紙面でお答え願います。


【編集部から】アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。

大停電のあとどのような影響が身近に出ているか?
原発とどう向き合っていくべきか?
あるいは結論を出せずに悩ましい思い。
安倍政権のエネルギー政策
高橋はるみ知事へのご意見

など、お待ちしております。

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