米国のトランプ政権が国連への批判的な姿勢をますます強め始めている。
その象徴的な動きが、今年（2018年）6月の国連人権理事会からの脱退だった。最近になって、脱退の理由を米国のニッキ―・へイリ―国連大使が明らかにした。契機の1つは、国連の「米国の極度の貧困」に関する調査報告書があまりに政治的偏見と事実誤認に満ちていたことだという。
その調査は、国連人権理事会が任命した特別報告者によって行われた。別の国連特別報告者が日本で調査を実施して、「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」という事実無根の発表をしたこともある。国連のこの種の活動のあり方が改めて問われている。
人権理事会が報告した「米国の貧困」とは
米国政府は今年6月に国連人権理事会を脱退した。「反イスラエルの偏見が強すぎる」「人権弾圧国が主要メンバーとなっている」点などがその理由だという。ヘイリー大使は、同人権理事会を「政治的偏見と偽善の汚水槽」とまで酷評した。
だが、ヘイリー国連大使はその後、夏頃から「政治的偏見」の実例を具体的に説明するようになった。同大使は米国の政治雑誌「ナショナル・レビュー」の最近号への寄稿論文で、政治的偏見の顕著な例を取り上げて、国連人権理事会への失望や不満を激しい筆致で表明した。
論文のタイトルは「アメリカの貧困についての、国連のあまりに馬鹿げた報告書」である。ヘイリー氏はこの論文で、国連の「米国の極度の貧困と人権」という調査報告の結果を、偏見や事実の間違いだらけだとして非難していた。
