メルケル独首相の指導力が著しく弱まってきた。いつ頃からその兆候が見られだしたかと聞かれれば、はっきりとしている点は昨年9月24日の連邦議会選挙と言わざるを得ない。メルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」（CDU）は第1党の地位を維持したが、前回選挙（2013年）比で得票率は8.6％減少し、党最悪の結果となった。社会民主党（SPD）がそれ以上に惨めな結果（得票率20.5％）だったこともって、同党の行方にメディアの注目が集まったため、CDUの衰退は大きなテーマとはならなかっただけだ。
13年目の任期に入ったメルケル首相（メルケル首相のフェイスブックより）
第2の兆候はCDU／CSU(キリスト教社会同盟）と自由民主党（FDP）、「同盟90／緑の党」との3党のジャマイカ連合交渉がFDPの交渉離脱で暗礁に乗り上げた時だろう。FDPのリンドナー党首は3党の政策の相違が大き過ぎると表明し、交渉のテーブルから降りてしまったからだ。メルケル首相の交渉力をもってしてもどうしようもなかった。
第3はＳＰＤとの大連立政権の交渉だ。シュルツ党首（当時）の指導力不足もあったが、メルケル首相にＳＰＤ幹部を説得できる政治的パワーがなかったことが、大連立政権の発足が遅れた主因だ。
最終的に、第4次メルケル政権は3月14日、連邦議会選後171日ぶりに誕生した。戦後最長の新政権空白という記録を樹立してしまった。メルケル首相は、「ドイツの新政権の発足の遅れは欧州全土に大きな影響が出てくる」と警告を発してきた。
第4次連立政権の発足後もメルケル首相の政治力が輝きを取り戻すことはなかった。それどころか、ドイツ情報機関の独連邦憲法擁護庁（BfD）のマーセン長官の処遇問題でSPDのナーレス党首の失策もあって、国民やメディアから笑われる結果となってしまった。更迭したBfD長官を内務次官に昇進させるという珍奇な人事を決めてしまったのだ。
SDP党首の要請でマーセン長官の人事問題は先月22日、仕切り直しの会合で解決したが、その3日後の25日にはメルケル首相の与党CDU／CSU内の連邦議会（下院）の院内総務選出でメルケル政権を支えてきた現職フォルカー・カウダー氏が落選したのだ。メルケル政権の最側近の議員で、党内のまとめ役だった議員が対抗候補者ラルフ・ブリンクハウス議員に敗北してしまったということは、カウダー議員の信頼がなくなったからというより、メルケル首相に対する党内の不満が高まってきたからだ。今年12月初めにハンブルクで開催されるCDU党大会では党首選が行われるが、暗雲が漂ってきた。
メルケル首相は一時期、「欧州の顔」といわれて、タイムズ紙に「世界で最も影響力を有する女性」に選ばれた政治家だ。その首相にはもはやそのような輝きを期待できなくなってきた。
ドイツ公営放送ARDが先月21日公表した政党支持に関する世論調査によると、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）はSPDを抜いて第2党に躍進した。メルケル首相が率いるCDU／CSUは30％台から落ち、28％に急落したことが明らかになった。CDU／CSUとSPDからなる第4次メルケル現大連立政権の支持率は50％を切ってしまった。
あれや、これやの不祥事が重なって第4次メルケル政権は発足直後からレームダック症状を呈してきたわけだ。メルケル首相にとって今年は政権13年目、不吉な数字「13」の年だ。メルケル首相の退陣の日が近い、とベルリン政界では囁かれだしてきた。
メルケル首相にとって、2015年の中東・北アフリカからの難民・移民の殺到とその難民ウエルカム政策が致命的なダメージとなったことは間違いないだろう。2015年後、欧州の主要議題は難民・移民問題となった。「15年前」と「15年後」では欧州の政情はまったく変わってしまったといわれる。
メルケル首相は難民・移民問題ではウエルカム政策を実施し、100万人を超える難民・移民がドイツに流れ込んだことから、ドイツ国内でも批判の声が高まり、反難民、外国人排斥を訴える極右政党AfDの台頭を許すことになった。今月14日にはバイエルン州議会選、28日にはヘッセン州議会選が実施されるが、AfDの躍進、CDUの後退が予想されている。
歴史で「もし」（イフ）はタブーだが、2015年の難民殺到がなければ、メルケル首相の第4次大連立政権はもう少し順調なスタートが切れたかもしれない。それが現在、メルケル首相の後継者問題がドイツ・メディアのテーマとなってきているのだ。政権任期13年目の今年、メルケル首相にとって試練の多い「凶」の年となってきた。
編集部より：このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年10月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
