臨時国会が開会 行革推進本部 事務局長・青年局長代理を拝命

2018年10月26日 06:00

第197回臨時国会が開会しました。本国会では、まず、災害からの復旧、復興のための補正予算案について早期成立を目指し、さらに外国人材の受け入れに関する出入国管理法の改正案は、来年4月からの施行を目指します。また、憲法改正については、党として憲法審査会へ改正案の提示を目指します。

行政改革推進本部 事務局長、青年局長代理を拝命

この度の党人事で行政改革推進本部 事務局長を拝命しました。規制改革、行政改革など幅広い分野の改革に取り組むこととなります。この分野については非常に力を入れて取り組んできており、政務官就任前は行政改革推進本部長補佐として「漁業改革」「電波改革」に取り組み、どちらの提言も今国会で法改正や制度改正など実現する予定です。

昨今、行政やスポーツ関連の公益法人等で不祥事が続いています。皆様から信頼される行政となるよう行政改革を進めるとともに、頑張る方々が実力を十分に発揮できるフェアな社会となるよう規制改革に取り組んでいきます。

あわせて青年局長代理を仰せつかりました。青年局は45歳以下の国会議員、地方議員、党員で構成される機関です。その名の通り、全国の若い世代の意見を集約して政策に反映し、党勢拡大の一翼を担います。また、外交においても、台湾政府との窓口を長く務めており、国政において非常に重要な役回りとなります。

今後の注力エリア

1: 防災

地元・福山も大きな被害を受けた平成30年7月豪雨被害では、地元の声を聞き、ボランティアに参加しながら、課題を整理しました。災害時の情報発信、ボランティアの受け入れと運用体制、インフラの復旧基準など、地方自治体によってガイドラインやフォーマットがバラバラで対応に無理や無駄が生じている状況など、災害関連制度と運用の見直しに取り掛かります。

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2: 標準化

国会議員になって以来、この国のアップデートに最も必要なのは「標準化」だと考えています。ずっと孤軍奮闘状態だったのですが、野田聖子 前総務大臣のサポートを得て、自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、人口減少時代の地方行政のあり方として、地方行政システムの標準化を明文化しました。人口減少に伴い、自治体の職員の皆さんが少ない人数でも十分な対応ができるように、デジタル化とともに標準化を進めていくことが必要だと考えています。

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3: 国会改革

第197回臨時国会開会にあたり、私も参加している「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」で、本日、党首討論の定例化・夜間開催の実現、衆院の IT 化、女性議員の妊娠・出産への対応など、平成のうちの実現に向けた早急な議論開始を求める提言を、高市早苗衆議院議院運営委員会委員長に提出しました。

この会議のコンセンサスは、「平成のうちに」一つでも国会改革の風穴を開ける、ということです。平成 26 年に与野党間で国会改革の合意が交わされたにもかかわらず、その合意事項は履行されていません。また国会改革小委員会が大きく動くことはありませんでした。しかし衆議院の議運はペーパーレス、質問趣意書の調整日数拡大など、できるところから動き始めています。また、国会改革は公務員の働き方改革にも直結します。本質的・抜本的な改革に向けて、平成のうちに一つでも結果を出せるよう、国会改革のカギを握る議院運営委員会(議運)が動きやすい環境をこの会議で後押しして行きます。

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4: 水産改革 — 資源管理型の漁業へ

70年ぶりに漁業法を抜本的に改正することを安倍総理が所信で表明しました。ここ数年の関係者との改革への取り組みが実現する時がきました。漁獲量による資源管理を導入し、船のトン数規制などのインプットコントロールからアウトプットコントロールへ政策を転換します。大型化を可能とすることで、漁業の生産性を高め漁業者の収入が増える環境を作ります。漁業権の新たな付与について、法律で優先順位を定めた現行制度を廃止し、養殖業の新規参入、規模拡大を促していきます。

今回の法案は第一歩ですが、資源管理型漁業への大きな転換点になります。今後も漁業に関わる方の収入が増え、持続可能になるよう。そして日本に住まう方々が豊かに海と共に生きれるよう頑張ります。

5: 電波・通信改革

最近話題の携帯市場改革、NHKはじめ放送改革にも引き続き取り組んでいきます。

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編集部より:この記事は、衆議院議員の小林史明氏(広島7区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2018年10月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明公式ブログをご覧ください。

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小林 史明
衆議院議員(広島7区、自民党)

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