ついに移民を解禁?:韓国・ドイツでは大問題も

2018年11月02日 17:00

10月24日から臨時国会がスタートしましたが、最大の焦点となっているのは出入国管理法(出入国管理及び難民認定法)の改正案です。

事実上の“移民解禁”では?ということで今後の議論が注目されます。

8月30日には入国管理局の「庁」格上げを扱いましたが、これも今回の法改正で新たに設けられる組織です。

2018/8/30「【入管が庁に格上げ、法務省の外局に】ところで気象庁は?

さて今回「移民」ということになると国内で大きな議論を呼ぶことになるでしょう。
外国人の労働者受け入れは必要だが、国籍を与えたりずっと居られる移民については否定してきました。

実はそもそも移民について明確な定義はありませんが、永住権を持ってずっとその国に住めるとか、家族と一緒に住めることなどが移民の概念でしょう。

今回の法改正案の趣旨は、人手不足を補うために外国人労働者を受け入れるということです。

需要はあり客はいるのに人手不足、人がいないから供給できないということがいろいろなところで起きて、果ては人手不足倒産!という事態にもなっています。
人を採用できるならば、もっと店を広げられたり、店舗を増やせたり、売り上げられるのにできないということでビジネスチャンスを逃していて、経済をもっと活気づけられなくしています。
また医療や介護などの人手不足は社会課題を解決できないということにもなります。

ですから外国人は入れるべきと思いますがしかしそのことによって予想されるさまざまな問題には予防策を講じることが重要です。

基本的な考え方は日本人と同じ待遇ということで、給料だけではなく健康保険や年金も同様です。
そのためには事業所の納付も必要ですが、現状でも未加入のケースがあります。
また外国人への生活保護は実施主体の地方自治体にとって財政を圧迫する要因にもなっています。

また今回の法案では、外国人労働者を特定技能で2つの在留資格に分けています。
特定技能1号は介護職などで日本語が少しできれば採用という形になりそうですが、こちらは5年以内に帰国しなければなりません。
2号がこれから議論になりそうで、1号経験者などが熟練した技能と認められて、日本語試験などもパスしたらほぼ無期限で在留期間を更新できるということで、こうなるとその先にある永住権や国籍・帰化(日本国籍の取得)などが問題となります。

韓国では外国人労働者を受入れた結果、不法滞在者が増えて大問題になりました。
先日、扱いましたがドイツのメルケル首相も移民・難民問題で引退に追い込まれました。

2018/11/1「【怖】ブラジルにもトランプ⁉︎メルケルはレームダック!

厳格なルールをきちっと設けられるのか、そして設けたルールを運用・執行できるのか。
そのことが国会の議論を通じてどう明らかになっていくのかに注目です。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年11月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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