親⼦の危機を予防する「こども宅食」、全国展開へ!まずは佐賀から

2018年11月30日 06:00

「うちの地域でも『こども宅食』ができませんか?」

という問い合わせを、昨年の文京区でのこども宅食スタート以来、何件も頂いていました。

また、こども宅食をヒントにして頂いたのか、越前市わかちあいプロジェクト(福井)、にいがたお米プロジェクト(新潟)、こどもおなか一杯便(佐賀)などなど、各地でひとり親家庭等にお米等を届けるプロジェクトが既に立ち上がっているケースもあります。

この情熱とムーブメントを後押ししたい。

そう思い、親⼦の危機を予防する新しいセーフティネットである「こども宅食」モデルを全国に広げることに決めました。

記者会見にて

「⼀般社団法⼈こども宅⾷応援団(佐賀県佐賀市 代表理事 駒崎弘樹 / 以下「こど
も宅⾷応援団」 )」を文京区で共に汗をかいた企業、NPOの同志たちと設⽴し、「こども宅食やりたい!」という地域の心ある団体たちを支援していきます。

▼全国展開の詳細と応援はこちら

まずは佐賀から

全国に広げようぜ、と思ったそんな時に出会ったのが、佐賀県庁の皆さん。

「うちに来てくださいよ!」と前のめりに誘致してくださったのでした。

佐賀県は、民間で公益のために活動している団体を、Civil Society Organization(CSO)として位置付け、「県内CSOが誘致CSOとの交流を通じて事業拡大や新たな事業創出などCSO活動の活性化を図るため「地域活性化のための県外CSO誘致事業」」を政策的にやっている、という腰の入れっぷり。

こども宅食のような事業だと、行政とコラボできることで支援の質を高めることができます。では、佐賀でちょっと話聞いてみようか、と佐賀に飛んだのでした。

「ひとり親で5人の子どもを育てていて、とても大変。でも、もっと大変な仲間がいるので、こども宅食があったらすごく喜ばれると思う」

佐賀のあるお母さんから、そんなご意見を頂きました。また、各種団体・NPOの方々からも子どもを巡る様々な課題を聞き、子どもの貧困(経済的な意味だけでなく、文化や環境的な意味でも)の問題は、やはり全国的な問題なんだな・・・と再確認しました。

山口祥義 佐賀県知事(右)と

力を貸してください

佐賀から始めて、全国の「こども宅食やりたい」という人に文京区で培ったノウハウと一部立ち上げ資金を助成して、こども宅食モデルを大きく広げていきたいと思います。

力を貸してください!!

でもどうやって?

そう、今回もふるさと納税が使えるんです。

佐賀県にふるさと納税をすると、この「こども宅食全国化プロジェクト」に寄付がいきます。

コメとか牛肉とかのリターンは一切ありませんが、困っている親子のリスクにいち早く気づき、悲しい事件を防ぐという予防効果と、それに伴って日本が親子にとってより優しい国になるということが、あなたへのリターンとなります。

皆さん、ふるさと納税でぜひご支援ください!ふるさと納税は住民税から大半控除できますので、お財布を痛めず寄付が可能です。

僕たちと一緒に、日本の親子のために、あたらしいセーフティネットの創造に挑みましょう!ぜひご寄付と拡散をお願いします!

命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。親子の危機を予防し、安心して子育てできる未来を


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2018年11月28日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事

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