政治家が政策を行うために、配慮するべき将来世代

2018年12月07日 06:00

少し前に友人達と「政治家が配慮を行うべき人」はどんな人なのかという話で盛り上がった。

「税金を払う人」「自分の選挙区に住んでいる人」「国全体の人」
「日本国民ならず日本に住んでる外国人の人」「世界に住んでいる全ての人」

などいろんな視点がでた。

もちろん何かの答えがあるわけではないし、色んなケースに応じて考えていく必要がある。

この中で僕が話した1つの視点は「まだ自分で判断・意思表示をすることができない人への配慮」ということ。
つまりは自分の意思を持ち政治に影響を与えることがまだできない人のこと。
どのような人かといえば「まだ生まれてきていない人」や「生まれているが幼く、頭で判断をすることができない人」といったイメージかなと。

写真AC:編集部

このような人たちのことを将来世代と呼ぶこともある。
将来世代のことをどれだけ配慮した政治をいま行うことができるかが、人口減少・少子高齢化社会の日本において求められている。
いま、求められる、というか、この数十年ずっと求められてきたかなと。

総務省HPより

そして、”想定”ではなくて”配慮”ということが大事だと思っている。
将来、少子高齢化人口減少がさらに進む。との”予測”があると。
予測にもとづき、このままの政策でいると社会保障費がより必要となるとの”想定”ができる。
この、想定の上に、社会保障費の負担を将来世代にできる限り回さないためにできることはなんだろう、と考えることが”配慮”かなと思う。
予測や想定をもとに、どうすれば悪影響を減らし、好影響を増やすことができるかを考える必要がある。

内閣府HPより

現世代の決定により将来世代に影響がある政策は、あまたある。

COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)で今まさに議論されている気候変動などの環境問題に関わる政策。
高レベル放射性廃棄物の処理や廃炉の工程など今後も長い期間影響がある原子力発電に関わる政策。
召喚の期限が60年と定められている国債発行に関する政策。
2049年まで計画をされている復興特別所得税。
などなど多くの政策が将来世代に関わる。
もちろん政策によれば、逆に 将来世代に対して良い影響を与えるものも多くあるでしょう。

そして、将来世代の負担を減らそうとすると現役世代の負担が増える可能性が高い。
この状況の中で、最も行ってはいけないことは「現役世代と政治家が結託をして将来世代へのつけの先送りから目をつぶること」

政治は市民の耳障りの良いことだけを伝えることが大事な目的ではない。
そしてもちろん現役世代の負担を増やすことも目的ではない。
行うべきことは将来世代への影響についてきちんと整理し、情報を見せ、意見を伝えた上で、現役世代と共に今できることを考えていくことではないでしょうか。

将来世代に負担の先送りをすることのない社会政治にするために「若者と政治をつなぐ」活動を10年やってきました。
政治を考えるきっかけと、思考を深めるための情報や対話の機会を作ることにより、人の思考は深まっていくことは多くの機会で目にしました。
「統廃合による母校の閉鎖も、今の街の状況からしたらしょうがない側面もあると思った」といった意見へ閉鎖反対意見からの変化を見ました。
「年金が少なくて大変っていう話を聞いたことがあるから」と、他の世代のことを配慮した議論を行う中学生を見ました。

「どうせ、有権者は自分のことばかり考えているだろう」と思うのではなく、
「どうしたら有権者や市民と一緒に将来世代のことを考えていけるだろう」と思い行動する政治家が増えると良いかと思います。
なぜなら、一緒に考えていける市民はいっぱいいると信じているからです。

そのために、もっと、政治家・候補者と市民がふらっと会って話すような機会を増やしたいと思ってる。


編集部より:この記事は、NPO法人YouthCreate代表、原田謙介氏のブログ 2018年12月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は原田氏のブログ『年中夢求 ハラケンのブログ』をご覧ください。

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