職員給与引き下げ見送り、区長の給料減額を可決。議会も同様に

2018年12月11日 06:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

昨日は、第四回定例会の最終日でした。
追加議案「新宿区長の給料の特例に関する条例」が提出されたので、ご報告させていただきます。

この条例は、今年度分の新宿区長給料を3%減額するという内容です。
案件が出てきた背景には、特別区人事委員会勧告があります。

区民のメリットや意思は?民間給与が下がっても区長会が労組と妥結で給与引き下げなし

職員給与を減額しない理由として、「制度移行期の一時的な歪みのため」と説明がありました。

特別区では、人事制度について、抜本的な見直しが行われています。
具体的には、主任主事と呼ばれる係員という役職に変わりました。
特に問題となるのは、50代後半の方で主任主事の方です。

しかし、民間給与と比較をする場合には、役職のない50代の社員と同じ扱いとして計算が行われます。
そこで、民間と大きな乖離が出てしまい、減額の勧告につながりました。この問題は、特別区特有のもので、3年程度で解消される見通しです。

これまで人事委員会勧告を尊重し、進めてきた特別区長会にも責任があると感じられているようです。
そこで、吉住区長個人が、自主的に3%、約65万給料の減額をされるご決断をされました。

この決断自体は、賛成をいたしました。

しかし、区長を対象とする議案のみが本会議の最終日に提出されたことに、違和感を感じました。
例えば、副区長等の特別職についても減額の必要性について議論が必要だと考えています。

さらに、人事委員会勧告にしたがって議決を行ってきた議会についても、区長と同様に責任があると考えております。
特に議会については、年度内に区長と同様の議員報酬減額を行うことが必要だと考えています。

特別職報酬等審議会での議論もありませんでしたが、区長以外も含めたメンバーで丁寧に議論が必要です。

写真はイメージです(写真AC:編集部)

そもそも、人事委員会勧告を基準とした職員給与のあり方自体が問題であるというスタンスに変わりません。

さらに、今回のように特例を認めることになれば、何かと理由をつけて減額を避けることにもつながりかねません。

行政の都合ではなく、引き続き区民にとって何がベストかを考え、議論を行ってまいります。

それでは本日はこの辺で。


編集部より:この記事は新宿区議会議員、伊藤陽平氏(あたらしい党)の公式ブログ2018年12月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は伊藤氏のブログをご覧ください。

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