巨大産業、日本のフードビジネス:新著『外食力』

2018年12月13日 17:00

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、11月21日にブックマン社から「外食力」という本を出版致しました。本の帯には高齢社会、女性の活躍、地方創生インバウンド、コト消費、働き方改革などなど、解決のヒントはフードビジネスにあったと記されています。他にも農業や環境問題、輸出そして健康作りなど。


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フードビジネスは多分野に繋がる総合産業と言えます。

真面目な話、私は1年365日あるうち350日程は外食です。別に自慢をしている訳ではありませんし、良いとも悪いとも思いませんが、それが私の現実です。国会議員時代から朝ご飯は家で食べていますが、夜はほとんど仕事飯で外食です。思い返してみると、高校生から大学生にかけてのアルバイトは飲食業ばかりでした。地域の居酒屋、地域のレストラン、そして銀座の高級レストランというような具合でした。

大学では経済を学んでいましたので、卒業論文は牛肉の輸入自由化についての考察でした。国会議員になってからは捕鯨問題に取り組みましたし、最近では、「死ぬまで太らない体の作り方」という本も出版しました。健康的に生きたいと考えれば、おなじ外食でも、その中身について関心を持つようになりました。その意味で外食、いわゆるフードビジネスに関心を持ち、フードビジネスついて知れば知るほど、可能性に満ちた産業だと思いました。

フードビジネスは日本での市場規模が32兆円、店舗数は67万店、従業員数は482万人です。他の産業と比較をしてみると、スーパーマーケットは13兆円、コンビニは11兆、自動車産業は17兆円ですから、フードビジネスはそれらを大きく上回っています。

また、フードビジネスでは男女の働いている比率が男性が41%、女性が59%ですから、男女雇用機会均等あるいは女性活躍、その最先端をいっている訳です。

日本の経済においても、実に大規模だとお判りいただけると思いますし、何よりも成長産業です。
そもそも人は食べることは止めません。IT化やAI化が進む中で、人に取って代わる仕事を昨今は色々と耳にしますが、フードビジネスが無くなることはありません。

また色々な産業や会社が「ブラック」と言われる時代ですが、実はフードビジネスは人をとても大切にするというような事例もこの本の中で沢山挙げました。 

また日本経済に大きなウェイトを占めるようになったインバウンド。日本に来た訪日外国人が日本で行いたい事を調査したデータがあります。その日本で行いたい物事の中には、スキー・スノーボードなどのスポーツ体験や自然・観光地散策、繁華街散策、温泉、ショッピングなどなど様々な項目がありますけれが、実は95. 8%とダントツのトップで、「日本食を食べること」が挙げられています。

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かつて日本は様々なものを輸出していましたけれども、今は生産拠点が海外に移ってしまいました。その中でフードビジネスは一大輸出産業にもなっています。

私、カンボジアでも丸亀製麺に行きましたけれども、涙出るほど嬉しかったですね。

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様々な可能性があるフードビジネス。働きがいもそれだけあるということで、ぜひ皆さん読んでみてください。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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