今国会の良否を論ず

2018年12月13日 18:00

第197回臨時国会が10日閉幕しました。今回私が残念に思っているのは、当初自民党が目指していた憲法審査会への党憲法改正案の提示が見送られたということです。先月9日、自民党の下村博文さんが「高い歳費をもらっているにもかかわらず、議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」と野党批判を行って後、擦った揉んだした挙句時間切れとなってしまいました。今国会で自民党として改憲論を展開することが、国民的議論を今後誘発する上で非常に大事であったと思っていたのですが、残念です。

安倍晋三首相は閉会後の記者会見で、「憲法の課題については、最終的に決めるのは国民の皆様であるという認識を強く持つべきだろうとこう思っています。(中略)それぞれの政党が、憲法についてどういう考え、どういう改正案について考え方を持っているかということを開陳しなければ、国民の皆さんもやはりこの議論を深めようがないのではないのかなとこう思います」と述べられていました。

第二次世界大戦の敗戦の結果として進駐軍にある意味押し付けられた今の憲法、言わば「マッカーサー押し付け憲法」をこれまで日本は金科玉条の如く持ち続けてきたわけですが、良い所も勿論あるにしろ時代錯誤の様相が顕著になってくる中で守り続けて行くのかが今正に問われているかと思います。

現下激動する国際情勢で現行憲法の改正に踏み切るべきか否か、与野党共に詰まらぬことを言って詰まらぬ時間を費やすのではなく、唯々主権者たる国民に対し国民投票における判断材料の提供に努めるべきです。来月下旬にも召集される次期通常国会では日本国憲法を主テーマとし、自民党の改憲案が早々に提示され、それを皮切りに活発な論議が行われることを強く願う次第であります。

他方、今国会で年来続けてきた持論の幾つかに前進が見られたのは私として非常に満足しています。6年半前上梓した拙著『日本経済に追い風が吹いている』(産経新聞出版)の中で、私は『農業・漁業の近代化推進については「農地法」「漁業法」といった戦後すぐにつくられたような法律の抜本的改正を一刻も早く行うべきです』と書きました。今回「70年ぶりの抜本改革」がなされたことで、我国の漁業分野における生産性向上が図られて行くものと期待されます。

また同書では併せて「少子高齢化に対応した福祉や移民政策の必要性」と題し、「日本はドイツやフランスの移民政策の歴史から学び、やはり知識レベル・教養レベルが比較的高い水準にあると思われる人、あるいは専門的な技能・能力を身につけた人に限って移民をさせるべきです。ただし、その場合、さまざまな社会問題の発生を防ぐために移民のわが国への同化政策を同時にとらなければなりません。そして、そうした若い人達を増やすことによって、社会保障費をまかなっていく必要もあるのではないか」と述べました。

あるいは、「人口減少時代を迎えている日本は、今より格段にフレキシブルな移民政策を認めるという方向にならざるをえないでしょう。経済成長率の基盤は人口増加率と生産性上昇率であり、その意味においてもやはり日本は移民政策に積極的に取り組んでいかねばなりません。(中略)米国の人口は今でも年々1%程度増加していますが、その主因はもちろん移民の流入」にあるとも書きました。今回の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の成立は、今後国の活力を保って行く上で大きな一歩を踏み出したものと私は評価しています。

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