東京地検プレゼン力問題の顛末

2018年12月21日 10:30

以前のブログ記事で、東京地検の久木元伸次席検事の発言を、「最低の対応」と書いた。

最低の反応:ゴーン事件で東京地検のプレゼン力を憂う

Wikipediaより:編集部

久木元次席検事は、海外からの批判に対して、日本には日本の文化がある、と居直った際、「裁判所の令状に基づいて行っており、何ら問題はない」とも発言していた。

ところが裁判所が拘留延長を認めない決定を下すと、同じ東京地検幹部の発言として、「延長が認められない可能性は低いと考えていたので非常に驚いている。….裁判所の判断は不当だ」、などといった言葉が報道されてしまっている。

日産ゴーン前会長ら 勾留延長認めず 21日にも保釈の可能性(NHKニュース)

それどころか、「ありえない」「裁判所は一体何を考えているんだ」といった際立った「検察幹部」の声まで報道されている事態になっている。

「裁判所は一体…」誤算の検察 捜査への影響必至(産経新聞)

醜態だ。
長期勾留が必要なのは、通訳が入っているうえに、資料の多くが英語だから、だという(産経記事より)。

自分たちの能力と仕事のぺースにあわせて市民の拘留期間は決定されるべきだ、という考え方が大前提だが、つまりそれが尊重されなければならない日本文化というものなのか。

東京地検特捜部はガラパゴス組織なのか、という疑念が高まる。

このブログでは、独善的で国際法蔑視の日本の憲法学のガラパゴスな性格を問題視する文章を、何度か書いてきた。日本の検察官は、日本の憲法学の最良の優等生たちか。


編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2018年12月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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篠田 英朗
東京外国語大学総合国際学研究院教授

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