ゴーン氏拘留開示請求:国際化時代に検察は対応できているか?

2019年01月05日 06:00

日産サイト、Wikipediaより:編集部

ようやくゴーン氏の弁護人が勾留理由開示請求に踏み切ったようである。

勾留理由開示法廷が先か特別背任等による追起訴が先か、という問題があるが、これで日産・ゴーン事件についての検察当局と弁護団との間の法的攻防がいよいよ本格化する。

報道で漏れ伝わってくるところから判断すると、ゴーン氏に係る特別背任事件の闇は深そうである。

サウジアラビアだけでなくその他の中東諸国まで巻き込んでの大事件に発展しそうな雲行きもあるので、果たして今の日本の検察当局にそこまでの力量が備わっているのか疑問なしとはしない。

余りにも風呂敷を広げすぎるとどこかで捜査が頓挫しかねないので、検察当局がほどほどのところで捜査を終結させるのだろうと思っている。

検察当局が動けるのは、あくまで日産の現経営陣から任意の捜査協力が得られる範囲で、容易に捜査協力が得られないような外国要人からの事情聴取は通り一遍の聴取で終わらざるを得ないのではないか。

国際化するということはこういうことだと、改めて知った。
企業が国際化すると、企業に関わる犯罪も国際化する、ということだ。

さて、日本の検察当局は、こうした国際化時代に適切に適応できるように体制を整えてきたのかしら。
私が見るところ、結構大変そうではある。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年1月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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