「平成の30年」が終わると、東京一極集中も終わるのか

2019年01月07日 11:30

平成の30年がいよいよ最終局面に近づいていますが、この30年で日本は東京エリアへの一極集中が進み、東京とそれ以外の格差が大きく広がりました。

グラフのように東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)への人口流入は最近では年間10万人をコンスタントに超えるようになり、その中でも東京23区に集積が進んでいます(出所は日本経済新聞電子版)。

これからは、更に海外からの留学生と就労者の動きが加わります。人手不足の中、都心部の求人需要は高く、時給が上がれば更に東京エリアに人が集まるようになるのは自然の理だと言えます。

東京オリンピックを前に、東京では急速なインフラ整備が進んでいます。メトロの構内の整備や、虎ノ門、渋谷などあちこちで加速する再開発。山手線や日比谷線の新駅の開設など、利便性と快適性を高め、不動産の価値を上昇させるような動きです。

東京の唯一の死角は、震災リスクだと思いますが、防災対策も進み、少なくとも耐震基準を満たした鉄筋コンクリート造の構造物に関しては倒壊リスクは低いと言えます。万が一のことがあっても、被害は最小限に食い止められるのではないかと想定します。

以前のブログに書いたように、2018年に投資すべきだったのは東京の不動産でした。金融環境の変化などがあっても、それは今年も変わらないと思います。平成が終わっても、東京の一極集中は終わらないのです。

Gatag:編集部

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年1月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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