音喜多流だけじゃない!地方議員ブロガーの新境地

2019年02月10日 06:00

今回は半分宣伝記事です。早川忠孝さんも個人ブログで昨日(9日)紹介してくださっていたが、ここ数日のアゴラで、東京・北区議の吉岡慶太さんのブログが注目を集めている。特に昨日の「もし本当にNHKがぶっ潰されたら、待ち受ける地獄とは?」は3万近いアクセス(9日22時時点)を集める反響だった。これまで10回ほど掲載している彼の記事ではもっとも多く読まれそうだ。とくにここ最近の伸びは加速している。

理にかなったポジショニングからの発信

当初、吉岡さんからこの記事をもらった時から、筆者は「“そこそこ”バズる」と確信した。それは“可燃性”が高い「NHK」ネタであるからというだけではない。視点がこれまでにないものだったからだ。

NHKを巡っては受信料の取り立てに不満をもつ人は多く、そこにマーケットを見出した政治団体が首都圏などでユニークな政治・選挙活動を展開し、議席も確保している。

しかし、吉岡さんはこの政治団体のポジションとは異なるところから「NHK」を取り上げた。記事を読んだ方はお分かりと思うが、もしも団体がいうようにNHKがぶっ壊してしまったら、社会に様々なリスクが顕在化するという視点、いわば「正論」を前面に立てた(その中身について筆者と一部見解は異なるが、今回は立ち入らない)。

そもそも、北区役所の職員出身で、福祉業務などを担当(社会福祉士の資格も保有)。経歴から見ても、同団体のような奇抜な路線をとるようなキャラクターではないから、当然といえば当然なのだが、しかし、地方議員が一見、区政に関係性が薄いと思えるNHKネタでブログを書くことの政策的な理由づけも行なった上で、独自の境地を開いた。

NHKものは話題性があるネタだが、前述の団体以外に競合が少ないマーケットに置いて、さらに異なるポジショニングを展開したことで、ブルーオーシャン状態に持ち込めたと言える。このあと追随する人がいても、吉岡さんはこのネタではトップランナーだ。

空中戦の手法に正解はないが、マーケティング的思考は必要

吉岡さんは2年前の冬にアゴラが開催した出版道場の3期生。残念ながら出版には結びつかなかったものの、出版道場では本の著者であろうと、ブログであろうと、書き手のオリジナルの立ち位置をどう築き上げるか、レクチャーを受けられてから、地域での発信の立ち位置を苦心されてきた。暗中模索、ときには空回りで苦労されたことも多かったと思う。

道場当時のことをどこまで意識されたかまではわからないが、他の議員さんや立候補予定者のかたも、選挙ポスターの目立ち方を考えるのと同じく、ネットでの発信力を高めたいのであれば、マーケティング、ポジショニングに関するベーシックな思考法は必要だと思う。

もちろん、書き手それぞれに置かれた立ち位置は異なる。筆者は過去6年、自民系、民主系、第3極系の政治家らの発信アドバイスをしてきたが、同じ党派でも個性をどう生かすか、支持層の反応を掴むためにはどうか、本当にケースバイケースだ。

吉岡さんの場合は初当選時は維新所属で、いまは無所属。2期目を目指す今年4月の選挙に向けては、前回のような政党ブランドはなく、いまも後援組織があるわけでもないので「空中戦」主体にならざるを得ない。あとはリアルでの支援者拡大に繋げられるかどうか。健闘を祈りたい。

一方、もし自民党のように津々浦々の組織があるところの立候補予定者なら、地縁をしっかり固めていきながら、しかし東京のように、オートロックで挨拶回りができないマンションの住民や、新聞を購読しない(=議会だよりも読まない)40代以下の層にどうリーチするか、最新のメディア事情を踏まえながら、効率的な広報戦術を展開する必要があるという次第だ。

地方議員ブロガーといえば、音喜多都議が代表例だが、川松都議も「アンチ小池」の立ち位置で積極発信し、都民やメディアの注目を集めた。そして、彼らのような「全国区」を目指さないまでも、ローカルの地元住民の情報ニーズに資する形で、注目度を高める方策はいろいろある。コレだ!という正解はないが、マーケティング的な思考法はあったほうがいいだろう。

…という訳で長くなりましたが、改めて、2月20日(水)夜、「統一地方選・立候補予定者向けブログ講座」を開催するので、ご興味のある立候補予定者、選対責任者の方は受講いただければ幸いです。

初動の申し込み状況はよかったのだが、その後、議会シーズンと重なったこともあってか、まだまだお席は余りまくりなので、よろしくお願いします(手もみ)。


【お知らせ】2月20日夜 統一地方選・立候補予定者向けブログ講座

※ご要望により、受講対象者を本人に加え、選対関係者にも広げました。

※画像をクリックすると講座ページに飛びます

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新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事

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