インターネット選挙全般を見渡した論点整理

2019年02月24日 14:00

若者政策推進議員連盟を開催しました。

今通常国会では「第三者によるメールでの選挙運動の解禁」に関する検討をスタートさせていますが、インターネット選挙全般について更なる論点の洗い出しをすべく、選挙プランナーの松田馨さん、韓国亜州大学教授の高選圭さん、明治大学准教授の清原聖子さんをお招きして意見交換を行いました。

松田馨さんからは、現行制度上の論点として、

・「第三者によるメールでの選挙運動」が禁止されていること

・有料広告に関して、政治活動には何の規制も存在せず、逆に候補者の選挙運動には認められていないこと

・インターネット投票が導入されていないこと

・匿名献金等が禁止されていることからネット献金が普及しないこと

・フェイクニュースが蔓延していること

・選挙期間の短さが参入障壁になっていること

などを挙げていただきました。

また、高さん、清原さんからは韓国とアメリカのインターネット選挙の現状と課題についてお話をいただきました。

どちらの国でもフェイクニュースが大きな問題になっており、韓国では選挙管理委員会のもとに「サイバー公正選挙支援団」という取締機関を設置し、24時間モニタリングを実施しています。

次回以降、さらに検討を深めていきます。


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2019年2月23日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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鈴木 隼人
衆議院議員(東京10区、自民党)

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