【まとめ】米朝決裂で韓国株急落。会談軽視の米メディアに「奇妙な感じ」の声も

2019年02月28日 18:30

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による2日目の首脳会談が28日、ベトナムの首都ハノイのホテルで行われた。両首脳は、側近を含めた拡大会合の後に当初予定されていた昼食会をキャンセル、予定より1時間以上早く会場を出発した。

2回目の米朝首脳会談を行ったトランプ大統領と金委員長(写真は27日、ホワイトハウスFBより:編集部)

同日15時40分頃(日本時間)、ホワイトハウスは「非核化などで合意に至らなかった」と発表した。その理由についてトランプ大統領は記者会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めてきたが、まだ認めることはできない」「寧辺の核施設廃棄だけでは不十分」「(交渉から)退席する準備は常に必要」などと説明。

今後については、「今後も数週間話し合いを続けていく」「1年前より考え方は近づいている」などと述べた。

またNHKは17時11分、「外務省幹部が取材に対し、今回の米朝首脳会談で、拉致問題が議題に上ったことを明らかにした」と報じた。

専門家やネットは今回の合意不成立にどう反応しているのか。

舛添要一前都知事は「外交の常識では考えられない」と指摘。

アゴラでもおなじみの長島昭久・衆議院議員は「大きな失敗」と厳しめの評価。

北朝鮮情報専門サイト編集長の高英起氏は「いつもの米朝に戻った」と感想を述べた。

また、今回の米朝会談決裂で韓国株が急落。

南北関係の悪化を心配する声も上がっていた。

ちなみに日経平均も下落。。

こうした中、アメリカでは米朝首脳会談はほとんど無視され、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏の公聴会での証言ばかりが報道されているとの指摘もあり、

米朝会談の記者会見でコーエン氏関連の質問をする米ジャーナリストの姿勢に大喜びする人も。

一方、外交問題としての米朝会談の重要性を鑑みて、米メディアの報道ウェートに「奇妙な感じがする」との意見も見られた。

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