韓国中央日報「米上院外交委員長、日韓に葛藤克服を要請」を読んで

2019年04月07日 06:00

4月4日の韓国中央日報は「米上院外交委員長『韓日、非核化のため葛藤の克服を』」との見出し記事を報じた。読んでみると筆者が2月21日に「米朝外交:新聞が書き漏らしたこと、トランプ談話と米議員決議案」と題して投稿した決議案の話だった。

韓国の文在寅大統領、写真は4月1日(韓国大統領府FBより:編集部)

記事には米上院の外交関係委員会の共和党ジム・リッシュ(Jim Risch)委員長が現地時間3日にVOA(ボイス・オブ・アメリカ)記者にこう述べたと書いてある。

「(決議案の可決は)『米韓日3カ国が朝鮮半島の非核化という共通の目標達成のために引き続き協力する必要があるというメッセージを続けるものだ』とし『(韓日間の)葛藤は以前から長く続いているが(両国は)主要目標であり最も重要な目標である非核化達成のために葛藤を克服しなければいけない』と強調した」

そこで米上院のサイトに当ってみると、なるほど2月12日に出された決議案が4月3日に最終審議に付され4日に報告されている。これらの手続きのことは良く判らないがおそらく直に発効するということだろう。

ジム・リッシュ上院議員ツイッターより:編集部

だがリッシュ委員長の発言のニュアンスが判らない。知りたいと思いVOAのサイトを検索してみた。が、2月末の米朝首脳会談に関する3月5日のコメントを最後に、リッシュ委員長関係の記事は見当たらない。

まさか中央日報が捏造したとは思わない。が、このコメントの出所と原文を知りたいものだ。仕方がないのでVOAサイトに出ていた3月5日のリッシュ委員長の談話を以下に拾ってみる。なお冒頭で大統領の北朝鮮に対する断固とした交渉スタンスへの両党上院議員の支持が述べられている。(筆者拙訳)

“The president is not going to make a deal until we have a concrete plan forward, on the table and agreed to before anything is signed,” Senate Foreign Relations Committee Chairman James Risch, an Idaho Republican, told reporters Tuesday.

リッシュ委員長は記者団に対し、「我々が前進的な具体的計画を入手にして署名に同意するまでは、大統領は取引をしないだろう」と述べた。

“The parties did not back away [in Hanoi] from the progress that’s been made,” Risch said. “Each party laid out the things that they want to happen, and there will be movement in that direction. It’s more a question of timing, I believe, than anything else.”

リッシュは「両者はそれまで進行したところから(ハノイでは)後退しなかった」、「両者はそれぞれしたいようにしたので、その方向へ動きがあるだろう。私は他でもなくそれがタイミングの問題だと思う」と述べた。

Risch said he expects another Trump-Kim encounter in the future. “These two people have a special relationship, and it is that special relationship that is moving this forward,” the committee chairman said. “There hasn’t been any meeting announced, but I would expect that would happen. Meetings are continuing right now, and I expect that when they get to a stage where they think that it would be helpful for the parties to engage at the top level, they will do so.”

リッシュは先々もう一度トランプと金が出会うのを期待すると述べた。「この二人には特別な関係があって、この件を前進させているのはその特別な関係だ」、「発表されていないが、何らかの会議はあるだろうと期待している。ミーティングは今も続いていて、トップの参加が有益であると二人が考える段階になったら彼らはそうするだろう」と委員長は述べた。

ホワイトハウスFB動画より:編集部

委員長としての当り障りのないコメントだと思う。なので、中央日報のコメント、すなわち「(日韓の)葛藤克服」発言も事実だろう。まさか「韓国はもう少しよく考えて行動せよ」などとは、たとえそう思っていても言えまい。

最後に2月21日の筆者の投稿のポイントをおさらいして本稿を結びたい。

筆者は決議案の23項目の前提条件文の多くは米日韓協調の大切さを謳うものだが、以下の5項目は「むしろ北朝鮮への対処の重要性強調に主眼があるように見える」とし、この決議案のもう一つの目的が「米朝首脳会談に臨むトランプに釘を刺すこと」にあると書いた。

「米日そして米韓の同盟は、平壌の体制によって引き起こされている脅威への対抗を含むアジアにおける地域の安定の基礎であるがゆえに・・」

「第7艦隊や米国国外を母港とする唯一の米国空母ロナルド・レーガンなどを含め、約5万人の米軍要員が日本で職務についているがゆえに・・」

「米日韓は北朝鮮人民共和国(以下、北朝鮮という)がその大量破壊兵器、ミサイル増産そして不正な活動によって世界の平和と安全を脅かすことのない、そして北朝鮮が人権を尊重しその国民が自由に生きることが出来る世界に向けて共に取り組むことに責任を持つがゆえに・・」

「2016年の北朝鮮制裁および政策強化法211条(22 U.S.C 9231; Public Law 114-122)は、大統領が“北朝鮮に対する議論と調整のための米韓日3者間の政府高官の仕組みの強化を追求する”ことの議会の見解を述べているがゆえに・・」

「2018年のアジア再保証イニシャチブ法(Public Law 115-409)は、3者間の防衛協力の重要性および北朝鮮に対する多国籍間の制裁を強調し、このような取り組みの立場に関して議会との定期的な協議を要求しているがゆえに・・」

そして筆者は8項目の決議案の次の2項目に注目し、「こうした提案をする議員が米国議会に存在することは頼もしい限りだ。少々牽強付会気味を承知であらためて言う。日本は置き去りにならない」と、2月13日の投稿に触れて稿を結んだ。

(1)日米安保条約第5条の下の米国の広範な抑止力並びに日本と日本の施政権の及ぶ全ての地域を防衛するための米国の義務の再確認を含む

(5)北朝鮮に対する制裁を完全かつ効果的に強化するための国連安保理事会における三国のメンバーと他のメンバー国の協力並びに国連憲章41条の下で北朝鮮に対してとるべき付加的な意味のある新しい手段の見極め

「在野」の近現代史研究家とはいえ、人目に晒した見解が外れれば落とし前をつけねばならぬ。が、幸いにもこの件では今のところその必要はないようだ。そしてリッシュ委員長、こうして決議案の内容を振り返ると、VOAにああ言ったが内心ではやはり「韓国はもう少しよく考えて行動せよ」と言いたかったに違いない。

高橋 克己 在野の近現代史研究家
メーカー在職中は海外展開やM&Aなどを担当。台湾勤務中に日本統治時代の遺骨を納めた慰霊塔や日本人学校の移転問題に関わったのを機にライフワークとして東アジア近現代史を研究している。

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