アカデミズムの軍事協力とアカデミズムの軍事技術利用

2019年04月07日 06:00

はやぶさ2、世界初の「衝突実験」に成功(読売新聞)

宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)は5日、探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウ(直径約900メートル)に金属の塊を衝突させることに成功したと発表した。

これで使用された技術はEFP(自己鍛造弾)の技術です。

EFPの技術は88式地対艦誘導弾などにも利用可能といわれている(Wikipediaより:編集部)

地雷などに多用されている技術です。アフガンやイラクでも多用されて、多くの将兵を死傷させました。

そこはまさに生き地獄、兵士は何を見たのか 最新の殺人兵器で破壊される男たち(東洋経済オンライン)

彼の部下たちはIED(簡易爆弾)やEFP(自己鍛造弾)やロケット弾で連日のように攻撃されるようになる。本書で特にその破壊力が強調されているのがEFPだ。WikipediaによるとEFPとは成形炸薬弾の一種で爆発レンズによる平面爆轟波とマイゼン・シュレーディング効果による爆轟波の集中による圧力で、爆破形成侵徹体を形成する兵器とある。本書ではこの侵徹体がいかに兵士たちの肉体を生きたまま引き裂き、彼らを肉塊に変えていくかが克明に描かれている。

不思議なことに普段軍事技術にアカデミズムは協力しないぞ、と青筋たてて怒ってらっしゃる京大などの大学や、学者のセンセイ方が、「はやぶさ2はけしからん、地雷に使われる軍事技術をつかって他の天体を攻撃している、これは許されるべきではない!」と、声明の一つもださないことです。

他の天体に対する攻撃ですよ。生命がいないって確認したんですか?

軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会は、大学や研究機関における軍事研究(軍学共同)に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として、2016年9月に設立されました。

大学での軍事研究反対(しんぶん赤旗)

日本学術会議が過去の軍事研究禁止声明を継承するとした新声明を発表して1周年にあたって、大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集いが31日、東京都内の明治大学で開かれ、約170人が参加しました。主催は「軍学共同反対連絡会」。

集会では小森田秋夫・神奈川大学教授、池内了・名古屋大学名誉教授、光本滋・北海道大学准教授が講演し、議論がかわされました。

小森田氏は、学問の本性としての普遍性・公開性と軍事の本性としての有敵性・秘密性とは、根源的な緊張関係にあると指摘。この緊張関係を確認し、過去の軍事研究禁止の声明を発展的に継承した学術会議の新声明の意義と今後の課題について語りました。

大学やアカデミズムが軍事技術の開発に協力するのはイカンが、大学やアカデミズムが軍事技術を自分たちの研究に流用するのはOKなのでしょうか。
まあ、こういってはなんですが売春はイカンが、買春はOKといっているようなものです。大学から出たことがなく、学内で政治ごっこに明け暮れてるセンセイ方には分からないかもしれませんが、世間ではこれを二重基準といいます。

軍事研究や防衛省に対する協力に関しても本来は個々の研究者に任せるべきです。百歩譲っても、学部レベルでやるべき話でしょう。大学で禁止するのであれば例えば東大や京大の学生には防衛省に就職するのは禁止にしないといけない。それが筋でしょう。

世の中にはいろいろな考え方があります。サイバーダインの山海教授のように軍事研究やりませんというのも見識でしょう。逆に、自衛官が他国のロボットに虐殺されるのを傍観するのは良心が許さない、防衛技術に寄与することで、自国の防衛力を高めることによって、抑止力を高めて平和に貢献したいという研究者もいるはずです。

軍事研究=悪の宮博士とか、ドクターヘルと思っている、おつむのゆるい、世間知らずの学者ばかりではない、ということです。
そういうろくな研究はしていないで、頭は悪いが声と名前だけはでかくて、学内の政治力があるのがこの手の政治運動が大好きで、てめえたちのカルトな主張を、学校全体に押し付けます。

それは大学としては異常であり、むしろカルト宗教やファシスト政党に近いあり方です。
更に申せば、アカデミズムの軍事利用が嫌ならば文系もその対象にすべきでしょう。学校単位で軍事に反対するならば、なおさらそうすべきです。

「軍事研究行わぬ」 京都大学が基本方針を発表(長周新聞)

京都大学は3月28日、「軍事研究に関する基本方針」を発表し、研究活動は「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献すること」であるとして、軍事研究をおこなわないことを明確にした。昨年三月の日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を受けた学内論議を経て定めたもので、京都大学として方針を明文化するのは初めてとなる。

「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこと」と明記。なお、「個別の事案について判断が必要な場合は、総長が設置する常置の委員会において審議する」とした。

京都大学は1967年に「軍から研究費の援助を受けることは、その研究成果が戦争に利用される危険があるので好ましくない」と学内で申し合わせをしている。だが、昨年2月に人工知能(AI)研究に携わる教授が米軍の研究資金を受けていたことが判明したこともあり、3月の日本学術会議声明を踏まえて学内の指針を策定するため、昨年5月に学内でワーキンググループを発足して具体化を進めた。

「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」(1950年)、「軍事目的のための科学研究を行わない」(1967年)とする声明を発し、発足以来、軍事研究拒否の姿勢をとってきた日本学術会議では、大西隆前会長が「防衛のための軍事研究は許容される」「時代にあわせた解釈を」と公言してみずから同制度に応募するなど、学術会議を内部から突き崩す動きが顕在化した。

理系の科学術だけが「軍事利用」されると思っているらしいです。京大の教授たちってぼんくら揃いらしいです。

軍事は政治、経済、外交、歴史、国際関係、法律、司法、心理学、医学など多くの分野が関わっています。
国家や軍の戦略や方針を策定するときにはこれらの業際的な知識が必要不可欠です。ですから例えばワシントンDCには多くのシンクタンクがあり、軍事以外の研究もしているわけです。

言わずとしれたことであり、軍事は政治の延長線であり、オプションの一つです、軍事によらずに相手を屈服させる手段も研究されます。

例えばぼくが、軍事産業を取材するのに、ビジネスの知識は必要です。経常利益がどういうものか、マーケティングがどういうものかも分からずに取材はできません。

この程度のことも分からない知性の連中が、大学を運営しているのですから、学生が可愛そうです。
日本の大学の国際的な評価が低いのも、むべなるかな、です

頭の悪い、世間を知らずで、学内で政治ごっこに明け暮れている学者は舞台から退場すべきです。
大学の運営は世間知らずを排除してプロに任せるべきです。

■本日の市ヶ谷の噂■
陸自の最重点部隊である水陸機動団だが、離島防衛演習に医官が同行していないとの噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2019年4月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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清谷 信一
軍事ジャーナリスト、作家

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