今週のメルマガ前半部の紹介です。
最近、「転勤を嫌がる若手」が話題に上る機会が増えています。転勤前提だと学生が集まらないため、企業によっては「同意のない転勤はさせない」ことを売りにするところも出てきているようです。
【参考リンク】就活生の7割が敬遠…なぜ「転勤嫌い」が急増しているのか
なぜ若手は転勤を敬遠するようになったのか。上記記事にあるように「甘ちゃんになったから」なんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。
写真AC：編集部
そもそも“転勤”とは何なのか
実は末端の従業員も含めて会社都合で全国転勤するシステムというのは日本オリジナルのものです。他国ではそんな慣習は存在しないし、会社が命じても従う労働者は稀でしょう。
この仕組みの存在理由は以下の3つです。
1. 終身雇用が維持できる
北海道支社で欠員が生じた時に東京で余っている人を転勤させることで、雇用自体は維持できます。要するに人事部がハローワークの役割を代替しているようなものですね。
2. 社内事情に詳しいゼネラリストが育成できる
一つの職場にたこつぼ状態にするのではなく、幅広く社内業務を経験させることで、将来的にどのポストでも務まるゼネラリスト幹部候補に育成できるというメリットがあります。
3. 組織の風通しを良くできる
終身雇用型組織では数年おきに人を移動させ、職場の風通しを良くすることを必ずやります。でないと職場や事業所がニッチな運命共同体となってしまい不正隠避などが必ず発生するからです。
【参考リンク】神戸製鋼のデータ偽装 東芝問題と根は同じ「村社会」の弊害
とまあいろいろ存在意義はあるんですがやっぱり1番がもっとも大きいですね。労使ともに恩恵があるわけで。
たまに「全国転勤なんて人権無視だろ！労組は何やってるんだ！」みたいな人もいますが逆ですね。労組に相談にいっても「せっかく会社が仕事を用意してくれてるのに甘えたこと言うんじゃないよ。こんなとこに来る時間あったら帰って引っ越しの準備でもしなさい」と説教されることでしょう。
以降、
なぜ若者は転勤を嫌がるのか
会社に「No」と言える人材だけが生き残る
Q：「新規事業での人事評価はキャリアにどう影響するのでしょう？」
→A：「枠が無い分いろいろと裁量をもって取り組めるはず」
Q：「官僚はどこまで労働市場改革を理解しているんでしょうか？」
→A：「とっくに既存の制度が限界を超えていることは痛感しているでしょう」
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2019年4月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
