令和の時代を迎えて:「バラ色」ではない覚悟を

2019年05月01日 14:00

平成の平和をつなぐ

5月1日、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位により、元号が平成から令和にかわり新しい時代が始まりました。平成の30年を上皇様のお心の通り戦争の惨禍に巻き込まれることなく平和なうちに過ごすことができたことを一国民として、まずは喜ぶとともに、令和の時代も平和な社会が続くように全力を尽くすことをお誓いするところです。

平成の30年間で日本社会を取り巻く情勢は激変するとともに、日本社会自体も大きく変化しました。私たちはこうした変化に真摯に向き合い、これまで経験したことのない事態に対しても理念とビジョンを持って積極的に立ち向かってゆかなければなりません。

激変する世界情勢

世界においては、中国が世界地図を塗り替えるような大きな発展を遂げています。政治的にも経済的にもあらゆる面で日本を凌駕する国力を付けていると言っても過言ではないでしょう。また、アジアの新興国の台頭はものづくり大国と言われた日本の地位を奪うことになっています。同盟関係を軸にした米国との関係にもかげりが見えています。トランプ大統領の誕生により、アメリカファーストのもと日本への貿易不均衡解消、市場開放の要求はきわめて強くなっています。農産物への関税の撤廃、防衛装備品の購入、カジノ解禁など様々な形で米国の要求をのむ形になってきています。世界各地で広がるテロの脅威に対しても国家安全保障上の新しい対応が求められています。

変化する日本社会

国内においては、人口減少、少子高齢化が進行しています。野村総研の予測によれば、日本の人口は2050年に1億192万人、2053年に1億人を割り込み、2100年には5,972万人と、最盛期の約半分の人口にまで減少するとのこと。しかも、この頃の高齢化率は40%を超えるとされています。人口の減少はうまく対応すれば、決して悪い面ばかりではありませんが、超高齢化社会の到来は財政的にも大きな負担となることから長期的な視点に立って、いまから国を挙げて対策を打ってゆく必要があります。

また、国内産業の衰退も大変深刻です。平成初期のバブル崩壊以降、日本企業の躍進は完全に終わってしまっています。重厚長大型のものづくり産業中心、大企業中心の産業政策はことごとく日本企業の競争力を奪い、世界の成長産業で日本がリードできる分野がなくなっているのが現状です。

例えば唯一世界で戦えていた自動車業界も電気自動車や自動運転などの新しい技術への対応に遅れ、このままでは競争力が著しく低下してゆくとみられています。エネルギーの分野でも同様です。世界では廃止が進む原発や石炭火力発電所の延命に力を注ぐ一方で太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーへのシフトに消極的な安倍政権のエネルギー政策が、世界で広がる再生可能エネルギービジネスへの日本企業進出の機会を奪ってしまっています。きわめて深刻な事態です。

日本の再生に向けて

こうしてみてくると令和の時代は日本社会にとって、決してバラ色の時代ではないと覚悟しなければなりません。時代の変化に機敏に対応し、成功体験、大国意識にとらわれない真摯な取組がどうしても必要です。
自公政権は、昭和のモデルと変わらない大企業中心、輸出重視、成長優先の政策をとろうとしています。社会構造が大きく変化して前提条件が崩れているいま、昭和の成功モデルは成り立ちません。既得権益や今だけ、自分だけよければよいという現状維持勢力とは決別して、令和の時代にふさわしい社会創造に取り組まなければ日本の未来はありません。

大国主義からの脱却、環境調和の持続可能な社会の実現、地域社会が活きる支えあいの日本、国内消費の活性化、起業・イノベーション環境整備による世界をリードする新産業の育成、世界が認める日本の豊かな国民性・日本文化の再発見、自国優先ではなく地球第一主義、地球環境保全、国際平和への貢献といった価値の追求と実現が求められます。

令和の時代を迎えて日本の再生に全力で取り組みます。

山崎 誠 立憲民主党衆議院議員 神奈川県第5区(戸塚区・泉区・瀬谷区)総支部長、立憲民主党政策調査会副会長、エネルギー調査会事務局長
環境・エネルギー・地方創生・社会保障政策・教育政策を中心に活動を展開。 元横浜市会議員、日揮株式会社、株式会社熊谷組勤務。山崎誠政策研究所代表、森びとプロジェクト委員会顧問、よりそいサポートネットワーク事務局長等

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山崎 誠
立憲民主党衆議院議員 神奈川県第5区(戸塚区・泉区・瀬谷区)総支部長、立憲民主党政策調査会副会長、エネルギー調査会事務局長

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