新宿区は、スタートアップ都市宣言を!福岡市に見習う点は?

2019年05月05日 14:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

一期目の時には、「若者」について議会で必ず質問するようにしていました。
新宿区役所や他会派のおかげですが、若者会議や若者へのインターネット調査など、質問と同じ方向性で政策実現につながりました。

二期目は「スタートアップ」についてすべての定例会で取り上げ、政策実現につなげます。

以下、スタートアップの定義です。

スタートアップとは、短期間で、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓を目指す動き、または概念です。

スタートアップとは?意味や特徴、ベンチャー企業との違いをご紹介! – 助っ人 – 起業、独立、開業を応援するポータルサイト

起業全般、スモールビジネスと混同されがちですが、スタートアップではイノベーションや急成長を前提としています。
また、イノベーションや急成長を実現するために、先端技術が用いられることが多いことにも特徴があります。

私は、新宿区議会で「スタートアップ新宿」と会派名を決めて活動を続けてきました。
議会でスタートアップに取り組もうと思いましたが、「スタートアップ」や「ベンチャーキャピタル」等の単語自体をご存知ないことに気がつきました。

そこで議会のたびに、「スタートアップ新宿の伊藤陽平です」と発言し、スタートアップとは何か説明を加えることで、広めるきっかけをつくりました。

スタートアップに関連する産業振興はもちろん大事ですが、新宿区議会や新宿区役所が住民に負担を強いる予算を増額すること以外の選択肢として、イノベーションを起こそうとする風土が必要だと考えています。

国内のスタートアップ政策では、福岡市の取り組みが注目されています。

スタートアップの集積拠点を目指す福岡市の取り組み(日本総研)

2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を発表。
さらに、2014年から国家戦略特区として減税と規制緩和を実施されています。

特に宣言を出された頃には、今ほど国内でもスタートアップという言葉が定着しているわけではありません。
先行してスタートアップ都市としてブランドを確立したことに特徴があります。
また、補助金や助成金のみならず、根本的な産業振興に直結する減税や規制緩和を政策として実現したことも画期的です。

新宿区でやるべきことは何かを改めて考えなければなりません。
東京都内では、ベンチャーキャピタルやコワーキングスペースが集積し、インキュベーションの仕組みが民間で十分に供給されているため、スタートアップカフェのような事業の必要性は低いと言えます。

新宿区がまず行うべきは、福岡市のような「スタートアップ宣言」によるブランドイメージの確立です。
スタートアップに力を入れていることを示し、全庁的に共有します。

新宿区は、すでに都内トップレベルのIT・先端技術の街としてブランドイメージも確立しています。
ポテンシャルは十分で、スタートアップ都市としてのブランドを確立することは可能です。

さらに行政とスタートアップの連携強化を推進することが必要だと考えています。
行政は、町会や商店会等の地域団体との連携は得意ですが、スタートアップも連携すべき地域の一員と考え、アプローチを強化することが大切です。

もう少し詳しく調査し、これから議会用の原稿としてまとめます。

それでは本日はこの辺で。

伊藤 陽平   新宿区議会議員

立教大学在学中に株式会社スモールクリエイターを設立した元学生起業家。資金調達やグループ会社3社の設立を実施。NPOや一般社団法人等と連携しながら、大学生のキャリア支援や老人ホームで地域の若者とお年寄りを繋ぐ音楽イベントの企画・運営など、若者の感性を通して社会を豊かにしていくことを信条として活動中。2015年新宿区議選で初当選。公式サイト。ツイッター「@itoyohei_tw

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