デジタル手続き法で何が変わるのか

2019年05月13日 11:30

デジタルファーストをうたうデジタル手続き法が5月10日に衆議院を通過した(日経新聞)。残りは参議院での審議だけ。今国会での成立が見込まれる。

内閣官房資料より

衆議院内閣委員会でタブレットを用いて法案審議が行われたことも話題になった。朝日新聞の記事によると、平井卓也担当大臣は事務方のコピー枚数が相当減ったと語り、牧島かれん議員は「画期的な審議」と評価した。牧原秀樹内閣委員長は「便利だった。小さな一歩かもしれないが、私たちにとっては大きな一歩だ。国会審議のIT化やペーパーレス化が進んでほしい」と語ったそうだ。

一方で、国民民主党の浅野哲議員は複数の資料を素早く切り替るには慣れが必要と指摘し、公明党の岡本三成議員は画面の視野角が狭すぎることを問題にしている。このように、タブレット審議には抵抗感も残る。

デジタル手続き法は行政手続きを電子申請に原則統一するものだが、デジタル手続きに抵抗感を覚える勢力もあり、「原則」という言葉を入れて、アナログ手続きが混在するものになっている。中途半端という批判も出ているが、この法案すら受け入れられないのでは世界の潮流に遅れるばかりだ。

そこで情報通信政策フォーラム(ICPF)では、デジタル手続き法が成立すると企業運営にどのような変化が起きるか、どんな変化が起きないのかを議論することにした。5月17日金曜日のセミナーにぜひお越しください。

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