大企業がシェア市場に参入:シェアエコ協会MEET UP

2019年05月17日 14:00

一般社団法人シェアリングエコノミー協会主催のMEET UPに参加してきました。11回目の数え、毎回参加者も増えていて、今回は200名を超えていたようです。

写真はキックボードのシェアリングサービスを提供するLUUPのキックボード試乗)

テーマは「シェア市場に参入を決めた大企業の最前線」です。スタートアップ、ベンチャーが中心に進んできたシェアエコも大企業が参入して、コラボが始まると大きな流れが加速することになるはずです。参加者の姿も今まではデニムにTシャツ姿が多かったのですが、今回はスーツ姿も多く、大企業の参加者が増えてきた証だと思います。

メインセッションでは、三菱地所やローソンとのコラボ事例が発表され、少しづつ前に進んできている実感と日本流のシェアエコが確立されつつある実感を得ました。政府と共につくったガイドラインや認証制度、またプラットフォーマだけではなく、利活用者の個人を対象としたコミュニティーづくり、それらを含めたシェアエコのルールをISO国際ルール化していく活動も始まっています。

国際社会に向けたルール作りは大切なことであり、これまでの「技術で勝って、ビジネスで負ける」ということにならないようにしていかなくてはなりません。

2018年のシェアエコ経済は1.8兆円と推測されるという発表もあり、1兆円を超えれば正に「シェアエコ業界」という経済圏が誕生していると言っても過言ではありません。衆議院議員時代に党IT戦略特命委員会新たなプラットフォーム小委員長として、シェアリングエコノミーの普及促進を担当していた時代に話し合ったことが一歩づつ進んでいることを改めて実感しました。

団体をつくること。会員を先ず200社にすること。認証制度をつくること。個人の利活用者団体をつくること。1兆円の経済規模にして業界になること。ルール形成をすること。

シェアエコが目指す「所有から利用へ」という意識変革は、経済を変え、公平性を担保し、生活の豊かさを実感する「人間中心の新たな社会」をつくると信じています。

僕は、政治の舞台から学術の舞台に居場所が変わりましたがシェアエコを応援していく気持ちは変わりません。多くの人たちがそれぞれの持ち場でシェアリングエコノミーを普及する活動に協力して、シェアエコ・コミュニティーを広げていくことが大切だと思います。


編集部より:この記事は多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、福田峰之氏(元内閣府副大臣、前衆議院議員)のブログ 2019年5月17日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。

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福田 峰之
多摩大学客員教授、前内閣府副大臣、前衆議院議員

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