「人口減少」がもたらす日本の社会構造の劇的な変化

2019年06月08日 14:00

日本経済新聞の報道によれば、厚生労働省が発表した人口動態統計から2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人と過去最少を更新したことがわかりました。前年比では2万7668人の減少です(図表も同紙から)。

出生率は2005年に記録した1.26に比べるとまだ高い水準ではあるものの、女性人口が減っているため、出生数は年々減少しています。その結果、人口減少のスピードは加速しており、2018年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が44万4085人となりました。

人口減少以上に深刻なのが、高齢化です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計値のよれば、2040年には世帯主が65歳以上の「高齢世帯」が40%を超え、そのうち40%が一人暮らしとなるそうです。高齢者が日本人の中心となり、高齢者を標準に考えた社会の仕組みを構築しなければならなくなるのです。

人口減少と少子高齢化というと日本に対して悲観的なイメージが強くなりますが、悪いことばかりではありません。

元々の日本人の人口が減る一方で、外国人の留学生や就労者が増え、その比率が高まっていきます。日本社会の多様性が広がっていくことになります。日本社会の悪い点と言われている、女性の社会進出の遅れ、外国人に対する閉鎖性、労働生産性の低さといった問題が社会構造の変化によって改善の方向に向かうことも期待できます。

写真AC:編集部

外国人が増えるというと、治安の悪化などの不安を持つ人もいるかもしれません。しかし、日本人が全て善良で外国人がすべて悪い人という訳ではありません。イメージだけから不安を高めるのは短絡的な発想です。

出生数の減少は、単に子供の数が減るということだけではなく、社会に大きなインパクトをもたらします。これから日本の社会構造が、急激に変化していくということの象徴的な出来事なのです。

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編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年6月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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