食品も必要な人にマッチング!「食品ロス削減」が加速している理由

2019年06月30日 06:00

近年世界で関心が高まる「食品ロス」問題

本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」の問題。2015年に国連で採択された ”Sustainable Development Goals” (SDGs、持続可能な開発のための2030アジェンダ)のターゲットの1つに、2030年までに世界全体の食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年国内外で関心が高まっています。

政府の調査では食品ロスの量は、2017年度646万トンであったと推計されています。日本はもともと食料自給率が4割と、食糧を海外からの輸入に大きく依存しているにもかかわらず、毎年大量の食品を処分していると聞くとずいぶん無駄が多いんだなと感じてしまいます・・・。

出典:H31年消費者庁資料

こうした背景もあり、2018年12月には超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足(※)。日本全体の課題として取り上げられ、この5月に食品ロス削減推進法が成立しました。この後、有識者の意見を踏まえ、パブリックコメントを実施した上で、具体的な施策につながる基本方針が本年度中に閣議決定される予定とのことです。

(※)フードバンク活動とは、食品製造者や流通業者から余剰食品の寄付を受け、食べ物を十分に入手することができない人に提供する慈善活動です。

関連記事:食品ロス削減法が成立 政府、自治体に努力義務 

これからどんなことが進むのか?

今回成立した法律には自治体・事業者の責務や消費者の役割がそれぞれ書かれており、国全体でまだ食べることができる食品が廃棄されない取り組みを行うことになっています。

特に着目したいのは、食品を製造したり流通させたりする事業者から未利用の食品がフードバンク活動に提供されるように、自治体が関係者の連携強化を後押しすることが明記されている点です。

今回、メーカーや流通業者含めた事業者を巻き込んだフードバンク活動の推進が明記されたことにより、余剰食品と地域の食糧支援活動のマッチングが進み、渡した側ももらった側もwin-winになるような流れが進むことが期待されます。

また、欧米などでは既に広がっていますが、フードシェアリングやミールシェアリングが最近日本で注目を浴び始め、スタートアップ企業などがITを利用したマッチング機能を搭載したサービスを開始しています。

IT✕食品事業✕社会貢献活動、こうした取り組みもどんどん広がってほしいですね。

関連記事:ビジネスと社会貢献が両立!「フードシェア」って?

食品寄付の輪をこども宅食でももっと広げたい

日本の食品ロスは646万トン・・・この1割だけでもうまくマッチングできれば、全国の子供(※)の7人に1人に1年間ほぼ毎日給食一食分の食品を届けることができる計算になります。

※2016年の15歳未満人口1,578万人、学校給食の一食分の量を700gとして試算。

フローレンスでも、2017年から文京区で、経済的に厳しい状況のご家庭に食品を届ける「こども宅食」事業を6つの団体等と連携し開始しました。今年度からは全国展開を本格的に開始しており、最初の立ち上げ支援先である佐賀のこども宅食事業でもこの春からご家庭への食品配送が始まっています。

こども宅食で心掛けているのは「利用者目線」の事業です。

例えば、震災支援で被災地の人が本当に必要としているものと、大量に送られてくる支援物資とがマッチせず、結局受け取り側の負担になってしまういう事例をよく聞きます。「重要なのは『必要とされている支援』」という考え方は、食糧支援にも共通すると思います。

関連記事:BuzzFeedNews 良い支援とダメな支援の違いとは?

食品ロス削減の大きな方針自体には大賛成ですし、食品ロス問題に世間の注目が集まり食品寄付が増えることはとても嬉しいのですが、提供者側の都合が中心になってしまわないよう、受け手側の気持ちに配慮した事業にしていきたいと思います。

このように、こども宅食事業では利用家庭が本当にもらって嬉しいものを送ることが大切だと考え、利用家庭のアンケートも実施しています。今回は、東京都文京区で2019年2月に配送した食品についてのアンケートをご紹介します(363世帯が回答)。

特に多かったのは「子どもが食べられるものや、喜ぶものを増やしてほしい」「普段からよく食べるものや使うものを増やしてほしい」という要望です。

では、具体的にどういった食品が役立ったのでしょうか?アンケートでは、お米やスパゲッティなどの主食が人気でした。ご利用家庭からは、「何よりお米が一番うれしいです。子どもたちが食べ盛りなこともあり、日持ちのするスパゲッティやレトルトソースは本当に役に立ちます 」との声もありあした。

農業が盛んな地域では、野菜やお米といった食品の寄付が比較的集まりやすいと聞きましたが、東京ではお米を集めるのもなかなか一苦労です。こういった状況の中、過去には、こども宅食事業の思いに共感してくださり、米どころの地域の皆様から文京区の事業宛にお米の寄付を頂きました。これからも、こども宅食を通じ、寄付をしたい人と食品を必要とする人をつなげることができればと思っています!

このように、文京区のこども宅食事業には、これまで、「親子を応援したい、寄付したものが届いて喜んでもらいたい」という気持ちで参画してくださった45社の企業・団体から食品や物品の寄付を頂いています。先の文京区のアンケートでは、95%のご家庭がお届けした食品に「非常に満足」「満足」と回答しています。寄付企業・団体の応援が利用家庭に届いた結果であり、本当に嬉しく思います。

引き続き、食品のご寄付を大募集しています。ご協力いただける企業・団体の方は、こちらよりご連絡ください。

文京区こども宅食の食品・物品寄付の問い合わせはこちら

文京区のこども宅食事業では、ふるさと納税を運営資金として活動を行っています。「食品寄付はできないけど、何か力になりたい!」という方は、ふるさと納税でのご支援をお願いします。

◯文京区のこども宅食事業を応援する

親子の困難が放置されない社会へ。こども宅食がつなぐ1000世帯の命

また、フローレンスが文京区の事業に参画したNPOや企業と立ち上げた「こども宅食応援団」という支援団体では、5ヵ年計画でこども宅食事業を全国に広める事業を行っています。

新たにこども宅食事業を始めたいという日本各地の方々をサポートする為、資金助成・ノウハウ提供・広活動報などを行っており、活動資金を募集しています。(※2018年度の寄付目標額については達成済ですが2019年度以降の活動費を引き続き募集しております。)

◯こども宅食の全国展開事業を応援する

命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。親子の危機を予防し、安心して子育てできる未来を


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2019年6月28日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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駒崎 弘樹
認定NPO法人フローレンス代表理事

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