米中は「戦略的パートナー」、ファーウェイは駆け引き材料?

2019年07月01日 06:00

G20ヵ国・地域首脳会議が29日、無事に幕を閉じました。声明は、以下の通りです。

議場での席順は、こちらの通りとなりました。

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出所:The White House

安倍首相の左隣に前回議長国を務めたマクリ亜大統領、続いて、トランプ大統領、メイ英首相、エルドアン土大統領と並びました。安倍首相の右側に陣取ったのはサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン(MbS)皇太子で、その右隣にモリソン豪首相、ボルソナロ伯大統領、トルドー加首相、そしてその横に習近平主席が収まり、トゥスクEU大統領が習主席の右側に落ち着いていました。ちなみにトゥスク氏のファースト・ネームは、トランプ氏と同じくドナルドです。

メディアで話題となった、すし詰めの首脳陣の写真はこちら。安倍首相の向かって右側に習近平主席、続いてアゼベドWTO議長、モリソン豪首相、マクリ亜大統領、トルドー加首相、メルケル独首相が着席していました。安倍首相の向かって左側はトランプ米大統領、続いてユンケル欧州委員会委員長、リー・シンガポール首相、プーチン露大統領、MbS皇太子、ボルソナロ伯大統領となっています。

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出所:The White House

今回の注目点は、何といっても米中首脳会談でしょう。既報の通り、ポイントは以下の5つです。

1)米中通商協議の再開で合意

2)約3,000億ドル相当の追加関税措置を見送り

3)華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を解除へ

4)中国は米国の農産品を大規模購入へ

5)米中は”戦略的パートナー”

一読すると、トランプ陣営がかなり譲歩したように見えます。特にトランプ大統領が米中関係を「戦略的パートナー」と表現し、2017年12月に公表された国家安全保障戦略で使用した「戦略的競争相手」から修正した点は、注目に値します。主要メディアの見出しはこちら。

●日経新聞→米中休戦、収束見えず 期限曖昧で中国ペース

●サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙→大阪での習・トランプ会談、一時休戦、さらなる両国間の協議、そしてファーウェイへの希望をもたらす(Xi-Trump summit in Osaka brings trade truce, more talks and hope for Huawei)
(6月26日、米中首脳会談で両者が一時休戦で合意すると報道

●ウォール・ストリート・ジャーナル紙→トランプ、通商協議再開に合わせファーウェイへの販売を承認(Trump Allows U.S. Sales to Huawei as Trade Talks Resume)
(6月27日、米中首脳会談で中国が交渉材料にファーウェイ禁輸措置解除を要請すると報道

●BBC→G20サミット、ファーウェイへの方針転換に合わせトランプは新たな関税措置を中止(G20 summit: Trump halts new China tariffs as Huawei policy changes)

●ニューヨーク・タイムズ紙→トランプ、習、協議再開で合意、関税戦争の激化を回避(Trump and Xi Agree to Restart Trade Talks, Avoiding Escalation in Tariff War)

●タイム誌→トランプ、通商協議後に中国との関係は”元通り”と発言(Trump Says Relations With China Are ‘Right Back on Track’ After Trade War Talks at G20)

●RT→トランプ、ファーウェイに安全保障上の問題のない米製品の購入を容認へ、中国が米国の農産品を購入するなら(Trump ‘allows’ Huawei to buy some ‘non-national security’ tech… if China buys more US farm produce)

安堵感が広がるで思い出して頂きたいのが、2018年12月1日開催の米中首脳会談です。当時も約2,000億ドル相当の中国製品への関税率引き上げが回避されましたが、結局、5月6日に実施を表明。挙げ句の果てには、約3,000億ドルの通貨関税措置が検討される運びとなりました。

ファーウェイについても、油断は禁物です。そもそも、5月16日にエンティティ・リストに追加された同社に対し、実際は別として、建前上は”米商務省の許可が取得できれば”取引が可能となるのですよ。しかも、事実上、マイクロン・テクノロジーやインテルは、米国以外の生産された商品をファーウェイに出荷する抜け道を利用しているとされ、同社に納品できているいう実態もあります。

ファーウェイのエンティティ・リスト削除の道自体、険しいと言わざるを得ない事情も。過去の例に学ぶなら、通信機器大手ZTEの例を振り返るべきで、米国は、ZTEに①制裁金10億ドルの支払い、②経営幹部の刷新、③エスクロー協定に署名、預託金4億ドルの入金を要請——といった条件を丸呑みさせました。ファーウェイに対しては、一段と厳格な内容を求めてきても、おかしくありません。ファーウェイについて、トランプ大統領は会見で「通商協議が終了する局面」で取りまとめると発言していますから、現状で甘言を弄したと考えてもおかしくありません。

米中首脳会談終了後、既に米議会は反発の動きをみせています。人民元切り上げを要請した実績で知られるチャック・シューマー米上院院内総務(民主党)は「大統領が譲歩すれば中国の不平等な貿易慣行を正す力を低減しかねない」、共和党からもマルコ・ルビオ上院議員が「政権がファーウェイへの規制強化を安易に手放すなら、米議会が代わりに乗り出す」と舌鋒鋭く批判しました。ルビオ上院議員は、超党派の議員と共に中国を念頭に米国の上場する海外企業への金融監督を強化する法案を提出するなど、対中強硬派として知られていますよね。民主党、共和党の有力議員からこうした発言が飛び出すように、産業界と正反対に今回の結果を全く歓迎していないことが分かります。

米中首脳会談前から、米議会がトランプ大統領に譲歩しないよう要請をしたとの報道もありましたよね。裏を返せば、米大統領選を控え各候補から攻撃されないよう、トランプ政権が再び対中強硬路線に舵を切らないとも限らないわけです。足元、米経済が減速する兆しがみられるなかで一旦は様子見したとしても、Fedの利下げを経て信頼感などが回復すれば、元の強硬姿勢に戻ってしまう余地を残します。

トランプ氏は、現職として初めて北朝鮮入りした大統領となりましたが、中国による米国の農産品の大量購入と共に、歴史に名を刻むという誘い水に乗った可能性も考えておきたい。トランプ大統領はビジネスマンらしく、臨機応変に戦略を変えてくるだけに、楽観は禁物です。

(カバー写真:The White House)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年7月1日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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