少子化:中チャン。参議院議員選挙スペシャル

2019年07月07日 16:00

中チャン。参議院議員選挙スペシャル3日目です。
少子化対策です。

昨年、平成30年に日本で生まれた赤ちゃんは91万8397人で、3年連続で100万人を割りました。私の生まれた昭和39年が1,716,761人で、約1/3です。

少子化は社会全体の活力が失われていき、近い将来には働き手不足によって経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。すでに幼児教育・保育については無償化の方針が政府から出され、今年10月から始まります。
みんながみんな『タダ』ではないけれども、良い方向に向いて欲しい【幼保無償化】(2019.03.08)

また経済的に恵まれない子供でも高校や大学に進学できるように、公的サポートをより充実させていくべきだと思います。

私が横浜市長になった平成14年の待機児童数は全国最多の1,140人でした。そこで待機児童を減らすために大胆に取り組みました。

それまでは横浜市をはじめ、地方自治体は社会福祉法人か公立(横浜市立)のみでした。しかし、株式会社やNPOなどの保育園が認められるようになり、横浜市が初めて株式会社の参入を認めました。また、大規模改築が必要な老朽化した横浜市立保育園を順次民間に売却をし、民間の保育事業者によって改築、そのものの保育を充実させるようにもしました。

待機児童ゼロに向けて 〜横浜方式の横展開をやってはならない(2013.05.31)

マンションを建設するときには保育園の設置を誘導するなど、様々な取り組みをすることによって横浜市の待機児童はゼロになりました。保育所に通園している子供が病気になったけれども、仕事を休めない親の代わりに子供を保育する病児保育や夜間・宿泊を含めた24時間365日対応できる24時間緊急保育も新設しました。

これらの施策は、一見するとみんなが賛成するように思われますが、株式会社の保育園を認めることや、横浜市立保育園の売却については凄まじい反対に遭い、横浜市は訴えられて法廷論争にもなりました(横浜市勝訴)。その意味では本当に若い世代の人たちがもっと投票に行って、社会に関心を持って声を出していく事も、すごく大事だということを申し上げておきたいと思います。

一方で、ここまで述べた幼児期の様々なサービスの無償化や施設の充実、こういったことだけでは少子化は解決できないとも思います。

最近では人生の重要な話までもが、「セクハラだ」「パワハラだ」などと言葉狩りにあってしまいますが、まず申し上げておきたいのは様々なライフスタイルの選択は極めて重要なことだと思っています。

「結婚すること」「子供がいること」だけが一元的な価値として尊重されるのは違うと思います。「結婚しない」「子供をもうけない」というのも尊重されるべきだと思います。そのことを前提として申し上げた上で、「結婚して家庭を持つこと」「子供に恵まれて親になること」は、かけがえがなく、大変幸せなことで、人生に大きな意義があることを若い人たちや子供たちに伝えていくことも大切なことだと考えます。

そうした両方を価値として認めた上で、若者が人生を選択していけばいいと思いますが、私自身は子供がいて本当に嬉しく幸せなことだと伝えています。

多くの若者にも、こういう気持ちを味わってほしいと私は心から思っています。「私もそうなりたい」と思うのは人間の様々な動機ですから、少子化対策も動機になります。仕組みを作ることと、価値感を伝えていくこと。少子化対策にはこの二つが大切だと思います。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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