毎日新聞の7月7日記事への反論

2019年07月08日 16:01

毎日新聞がまだ止まらない。7月7日には、3面全面で「特区に疑義再燃」との記事が掲載された。
内容は、基本的にこれまでの総集編だ。

・中見出しは「選ぶ側、提案者に指南/中立性は?」「非公表 座長の一存/透明性は?」

・「特区WG問題の経緯」というコラムで、私と「協力関係」にあった会社がコンサル料を受け取った云々も改めて解説されている。

毎日新聞デジタルより:編集部

すでに反論しつくした内容だが、念のためポイントだけ繰り返す。

①「中立性」について

特区WGでの提案者からヒアリングは「審査・選定」のために行っているのではない。提案者に助言するのは、特区WGの本来の役割だ。

②「透明性」について

提案者を守るために会議を非公開にするのは、新聞社が情報提供者を秘匿するのと同じことだ。

なお、それ以外に、関係省庁とのギリギリの折衝を非公開にすることもある。相手側の省庁担当者から、非公開を前提に、業界や関係議員との調整状況などを率直に話してもらうこともある。記事ではこうしたケースに触れて「ダブルスタンダード」と指摘しているが、あたらない。

③私の金銭授受について

記事で私と「協力関係」にあったという会社は、私の知人が社長だが、私は経営に携わったことはなく、その会社から一円ももらったことがない。

7日記事では、「加計」とも関連づけるなど、読者の疑念を喚起しようと腐心しているようだが、根幹が虚偽と間違いなので、どうにもならない。また、野党PTでの国会議員の発言もしきりに引用しているが、これもダメだ。誤った記事を書いて誤解を誘発したのは毎日新聞なのだから、他人のせいにして責任逃れしてはいけない。

毎日新聞社社長には、2日付で「公開質問状」を送付した。これまでの反論文も念のためすべて送付し、反論への回答を求めている。併せて、今回の異様なまでの大キャンペーン(1か月弱で1面に7回掲載)がいかなる経緯でなされたのか、明らかにしていただく。回答期限は10日だ。社長の回答をお待ちしている。

<毎日新聞記事への反論一覧>
6月11日記事(1面ほか)への反論
6月12日記事(1面ほか)への反論
・6月13日記事(1面ほか)への反論、6月14日記事(1面ほか)への反論(筆者Facebook
6月15日記事(1面ほか)への反論
取材手法と捏造への抗議(15日までの記事内容に関する指摘を含む)
6月18日記事(28面)への反論、6月19日記事(1面ほか)への反論
6月21日記事(1面ほか)への反論
6月27日記事(22面)への反論

<公開質問状(7月3日公開)>
毎日新聞に「正確・公正な報道」を行う姿勢があるか?

<参考:提訴に際して(6月25日公開、26日訴状提出)>
毎日新聞社を提訴する

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』(新潮新書)など。


編集部より:この記事は原英史氏がFacebookに投稿された毎日新聞に対する抗議文をベースに作成されました。 原氏に賛同し、他にも掲載されているメディアもあります。記事が拡散され、アゴラでも関連の意見が投稿されるなど社会的な議論が広がりつつあります。

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原 英史
政策工房 代表取締役社長

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