米財務省が中国を「為替操作国」に認定、1994年7月以来

2019年08月06日 11:30

筆者は日ごろから「Never say never」=決してないとは言い切れないと肝に銘じてきたつもりでしたが・・・やはり現実に起こると、衝撃的ですね。

急転直下、トランプ政権が追加関税措置第4弾の発動を警告してから、①中国が人民元の7元乗せを許容、②米国の農産品輸入停止――のカードを切った後、8月5日米株取引終了後、電光石火のごとく中国に対する「為替操作国」認定に踏み切りました。休会中の米議員にとっては、まさに寝耳に水だったに違いありません。ただ、米国としては北戴河会議(習近平主席や指導部、長老が集まる非公式会議)開催中の中国の対応を無視できなかったのでしょう。

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(出所:Twitter

10月15日頃の為替報告書リリースを待たずの即断に、米中貿易戦争が過熱するとみられ、ダウ先物は既に日本時間の午前8時過ぎで300p近くも続落しています。

為替報告書、対象拡大や条件の厳格化を行なった4月を経て、10月はどうなってしまうのでしょうか?

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(作成:My Big Apple NY)

振り返れば、中国への為替操作国認定は1994年7月以来。当時、中国が人民元レートを貿易取引で使用する「実勢レート」と、それ以外で使用する「実勢レート」の二重構造でしたが、これを「実勢レート」に一本化し、且つ上海に「外貨取引センター」を導入、中国国内の為替取引を集約するシステムを構築させました。その際、実勢レートが約30%ほど元安・ドル高で設定されたため、時のクリントン政権が為替操作国に認定。当時は、WTOの前身であるGATTを間に入れ、国際貿易機関の仲間入りを交渉材料としましたが、今回は双方が追加関税・報復関税という一手を講じており、駆け引きは当時より困難極まる状況。米国債が再び脚光を浴びるのでしょうが、

米中の今後の出方、国際舞台の交渉の場としての8月24~26日開催のG7での協議の行方も合わせて、緊密に注視せざるを得ません。市場関係者にとって、夏休みは遠い蜃気楼へと化しつつあるようです・・・。

(カバー写真:The White House/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年8月5日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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