韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。
河田東海夫
元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事
9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。
月城原子力発電所（Wikipediaから：編集部）
ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。
月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。
福島第一原発に貯留されている現在のトリチウム総量は1000テラベクレルなので、月城原子力発電所の累積放出量はその約6倍にあたる（注）。しかもその放出先は日本海である。
こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。
もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。
月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600～700テラベクレルのトリチウムを放出している。
カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。
月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。
実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。
韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。
仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。
（注）9月9日掲載の初稿では、トリチウム総量を2016年3月時点の情報から760 テラベクレルとし、月城発電所からの累積放出量を約8倍とした。その後最新の公表値は1000テラベクレルになっているとの情報を得たので、その値に改め、月城発電所からの累積放出量も約6倍に修正した。（2019年9月26日16:30改訂）
