カジノを印象だけで賛成している評論家の皆様へ贈る記事

2019年09月18日 14:00

誘致6割超が反対「カジノ、そぐわない」 横浜で市民調査(神奈川新聞)

神奈川新聞より

TwitterNewPicksを見ていると、カジノのことを何も知らなくて、印象だけで賛成している知識人気取りの評論家が多く、なぜ横浜人がこんなにもカジノに反対しているのかという本質を見ようとしない無責任な虚言に唖然とする。

そもそも賛成意見には大きな勘違いがある。

「市の税収の増加が期待できるから」(38.81%)

誤 × 

ギャンブル依存症者関連のソーシャルコストや財政の負担の結果、期待された効果は少なく、財政にとって負担増となる地域が発生することは常識。

ちなみに韓国全体でのギャンブル産業の売上高が201419.8兆ウォン(約19800億円)に対し、ソーシャルコストは、78兆ウォン(約78000億円)に上ると発表されており、差し引き60兆ウォン(6兆円)の負の経済効果が発生しているとの研究結果が公表されている。

「経済効果が期待できるから」(32.84%)

誤 × 

実際、米国では既存のギャンブルの売上減少をもたらすほか、周辺地域での消費減少による既存産業の淘汰による雇用喪失と税収減をもたらす「カニバリゼーション」が発生することが認識されている。

ニューハンプシャー州報告では、カジノ開業で周辺地域から40%から60%の「消費の置き換え」が発生すると推計している。

その結果、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰されるため、カジノが創出する雇用増の70%に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計している。

要するにカジノ事業者と一部の建設、不動産等に関わる事業者にしか利益はなく、市民の全体利益を明らかに阻害する。

「観光振興につながるから」(22.39%)

誤 × 

DBJ・JTBF 訪日外国人旅行者の意向調査」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の7%しかいない。

対照的に、IR内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は46%。ホテルを利用してみたいと回答した人は43%。アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は40%。温泉施設などを利用してみたいと回答した人は37%であります。

写真AC:編集部

カジノを利用してみたいと回答した7%の調査結果と比較して、誰にでもわかることは、訪日外国人観光客は日本においてIRに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているのが”明らか”であるということ。

もし皆様のまわりでカジノに関して、印象論のみで経済効果の持論をわかっている風に語っている輩を見かけた際には、

「多分、カジノに関して勉強したことがないんだと思うけど、語るなら最低限、これくらいは読もう」と下記のリンクをお伝え頂ければ幸いでございます。

関連拙稿:横浜にカジノが必要ない理由(アゴラ)

中谷 一馬 衆議院議員 立憲民主党
1983年生まれ。横浜市出身。IT企業「gumi」(現在、東証1部上場)創業参画を経て、2011年神奈川県議選(横浜市港北区)で民主党から出馬し初当選。2度目の国政選挑戦となった2017年10月の衆院選は立憲民主党推薦で神奈川7区から出馬、比例復活で初当選した。公式サイト


編集部より:この記事は衆議院議員、中谷一馬氏(立憲民主党、比例南関東)のブログ2019年9月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は中谷一馬オフィシャルブログをご覧ください。

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中谷 一馬
衆議院議員(比例関東、立憲民主党)

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