公共を担う人材は維持されるか:官僚の成り手減少は深刻

2019年10月27日 06:00

おとといは伊丹から新千歳に飛び、北海道大学公共政策大学院の研究会で話をしてきました。

フランス政治を専門とし、学生時代から25年来の付き合いである吉田徹教授の招きによるものです。テーマは自由でしたが、「社会事業コーディネーターの可能性」と題し、東北復興や宇和島復興、こども宅食まで幅広い事例を紹介しながら、行政だけでなく、NPOや民間企業が公共に関わる重要性・意義について説明しました。大学生の皆さんがとても熱心で、30分もオーバーしてしまいましたが笑、少なくない方がNPOというキャリアについて関心をもって頂けたと思います。

少し印象的だったのが、もともと国家公務員を志していた方が、昨今の官僚な過酷な状況を憂いて、当初の意に反して民間企業に進むことを決めていたことです。二人もいました。

私の論調は、民間非営利組織をキャリアとする方が増えてほしい、ということでした。同時に、自治体職員や、国家公務員として働く方が維持されることも、同様に重要なことです。

官僚の成り手が減っていたり、退職する方が相次いでいる要因は、与野党の国会対応(日程闘争)にあります。与野党を越えて、どうかこの問題に迅速に対応頂けないかと考えています。

北海道はちょうど紅葉の季節で、小樽・余市にも少し足を伸ばしました。他方、関東・東北は大雨により再び大きな被害が生じています。各地の復興支援の取り組みを加速させます。

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編集部より:この記事は、一般社団法人RCF 代表理事、藤沢烈氏の公式note 2019年10月26日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は藤沢氏のnoteをご覧ください。

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藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事

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