アメリカから学ぶ!減税と規制緩和がイノベーション

2019年11月24日 06:00

こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

昨日は、JAPAN-US Innovation Summitへ。

初回から出席をさせていただいておりますが、会場がホールとなり、コンテンツも充実していました。

まず、主催の渡瀬裕哉先生から、日本は、減税を推進する中道保守が存在しないと説明がありました。

まさにご指摘の通りで、日本ではアメリカとは異なり、保守政党が増税や規制強化を推進する傾向にあります。

右左、与野党、保守リベラルなどの軸にあまり関わることがありませんが、税金や規制が自由や多様性を奪う存在であり、見直すことが重要だと考えています。

そして、これらの政策を行うことそのものが、イノベーションにつながります。

全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト議長の基調講演、またパネルディスカッション等を通じて学ばせていただきました。

政治の情報は、官僚や世襲議員、学者の方など、エスタブリッシュメントな方が支配をされています。

そのため、日本には偏った民主党系列の情報ばかりが届いてしまいますが、世界標準の政治に触れる機会をいただきました。

渡瀬代表は、自治体についても触れていただきましたが、地方における改革は非常に重要だと考えております。

予算の名目と実態が合致していないとお話され、ある自治体の事例をご紹介されていました。

環境啓発のためにチラシを印刷して、効果測定を行っていないということもありした。
これは、ただの環境破壊です。

新宿区でも、子ども家庭費、教育費、福祉費や健康費等の一見すると絶対に必要そうに見え、予算を増やして欲しいと区民の方からご意見をいただくことがあります。

しかし、過去に議会で取り上げてきたように、アイドルライブが盛り上がるイベント「若者のつどい」に500万円や高齢者(なぜか60歳以上)銭湯無料券に2億円など、区民の財布から強制的にお金を徴収してまで実施する必要があるとは考えられない事業が多くあります。

民撰議院設立建白書など政治のルーツは、自由主義です。

ただ、ほとんどの方が内容をご存知なく、逆行する政治が行われてしまっているのです。

予算を増やすことに比べ、廃止・縮小をすることは、広く納税者の利益であることは間違いありません。

伝え方に工夫しながら、重点的に取り組み、結果につなげてまいります。

それでは本日はこの辺で。

伊藤 陽平   新宿区議会議員(無所属)

立教大学在学中に株式会社スモールクリエイターを設立した元学生起業家。資金調達やグループ会社3社の設立を実施。NPOや一般社団法人等と連携しながら、大学生のキャリア支援や老人ホームで地域の若者とお年寄りを繋ぐ音楽イベントの企画・運営など、若者の感性を通して社会を豊かにしていくことを信条として活動中。2015年新宿区議選で初当選(現在2期目)。公式サイト。ツイッター「@itoyohei_tw

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