自民党行革推進本部規制改革チーム座長に就任。デジタル規制改革提言

2019年12月04日 06:00

12月2日、政府の規制改革推進会議が開かれ、来夏の答申に向けて検討する重点項目が発表されました。インフラを始めとする法点検のルールの見直しや、国民や職員の負担になっている行政手続きの電子化の促進を含む古い規制や働き方を、デジタル時代にあった制度に改正できるよう、検討が重ねられていきます。

これに先立ち、先月28日、私が座長を務める自民党行政改革推進本部規制改革チームから、「デジタル規制改革に関する提言」と題して、北村誠吾内閣府特命担当大臣へ申し入れ、昨日の規制改革推進会議で大きく採用していただけたことを嬉しく思っています。我々の申し入れから昨日の規制改革推進会議の議事については、昨日の日本経済新聞の記事で読めます。私のコメントも引用されていますので、ぜひ読んでみてください。

今回の提言の主旨と今後の予定は以下の通り、また提言書全文はこちらにあります。

規制改革は私の政治家になったもっとも大きな動機であり、政治活動の柱でもあります。 この提言については誰よりも強い使命感を持って取り組んできました。この規制改革により、全分野の規制をデジタル社会に適合したものに転換し、圧倒的な生産性向上につなげていきます。

会社員時代の私同様、古い規制にぶつかり、意欲ある取り組みやイノベーションが阻害されてしまっている方は、ぜひ、その規制と改正アイディアについてお知らせください。LINEから送っていただければすべて私が直接拝見できます。より自由で前向きな社会に向けて、ともに前へ踏み出しましょう

本提言の主旨

  1. 「規制改革推進会議」で、第四次産業革命時代のデジタル技術を前提とした、イノベーションを促進するための、大胆かつ抜本的な規制改革を政府横断的に推進すべきと提言。
  2. あらゆるビジネスモデルや産業も、アーキテクチャ・コードを中核したものになる中で、イノベーションの促進を基軸としながら、現行規制を「ソフトウェア化した社会」に適した規制体系に再構築していくことが急務である。
  3. 日本の民間企業の約7割が技術的に陳腐化したレガシーシステムが自社のデジタル化の足かせになっていると感じており*、この提言を皮切りに規制・制度のDX(デジタルトランスフォーメーション) と企業経営のDXを両輪で一気呵成に実現していくことを、規制改革会議とともに推進していく。

<背景/要因>

  1. レガシー規制によるイノベーションの阻害
  2. ビッグデータ、AI、5Gなどベースとなるテクノロジーの加速的な進展
  3. MaaS、自動運転、フィンテック、不動産テック、ドローンの台頭

<デジタル規制改革の意義>

  1. 我が国が抱える少子高齢化や労働力不足などの社会課題を解決し、豊かで利便性の高い生活や、生産性の飛躍的な向上を実現できる可能性がある。
  2. 我が国が、世界に提示している、信頼によってデータの自由な流通を国際的に促進する”Data Free Flow with Trust”のコンセプトで、今後の国際的なデジタル経済ルール形成を牽引して新たなガバナンスモデルとなり、それ基づく活性化により、我が国の経済成長を加速できる。

<本デジタル規制改革の切り口>

この規制体系の再構築に当たり、まず取り組むべきは次の3点と提言。

  1. リスクに応じた適正な規制への転換、リアルタイムデータ・デジタル技術の活用。
    (改正すると)リアルタイムデータ、ビッグデータを活用した、リスクに応じた適正な規制
    例:高圧ガス保安法、未来投資会議における取り組み (フィンテック/金融分野)  など。
    対象となる規制分野の例:保安分野、金融分野、健康分野、消費者保護分野
  2. アップデートするソフトウェア・システムに対する規制の構築
    (現在) マーケットイン時点の固定的基準、ネットワーク接続もなし
    (改正すると) ソフトウェアのアップデートを前提とした基準、ネットワーク接続あり
    例:改正道路運送車両法
    対象となる規制分野の例:安全関連分野
  3. ゴールベース規制への転換、アーキテクチャ等の中間的規律の活用
    (現在) 細かい行為義務を定めた硬直的規制
    (改正すると) 政府がゴールを示し、民間関与の下、柔軟な中間的規
    例:改正道路運送車両法
    対象となる規制分野の例:AI・IoTを活用したビジネスへの規律

<今後のスケジュール>

以上3点の取り組みについて、全ての現行規制の徹底的な見直しを行うべき。
スケジュール感については、

    1. 2020年夏までに、各規制に対してアプローチすべき切り口及び見直すべき法律を特定する。
    2. 2020年度中に、ベンチャー企業など事業者等の意見を踏まえながら、海外の先進事例を網羅的に把握した上で、検証を実施し、その結果を規制改革推進会議に報告する。
    3. 2021年度以降、具体的な見直しを順次進める。

なお、今後の行政改革推進本部規制改革チームとしては、関係省庁と連携し、デジタル規制改革の実現に向けて、幅広く事業者から意見とアイディアを求め、具体的に改正すべき規制の洗い出しを行なっていきます。

詳細は提言書全文をご参照ください。

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小林 史明  衆議院議員(広島7区、自民党)自民党第50代青年局長、行政改革推進本部本部長補佐。

電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて17年8月〜18年10月、総務大臣政務官 (情報通信、放送行政、郵政行政) 兼 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当) を歴任。公式サイト。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら


編集部より:この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員、小林史明氏(広島7区)のオフィシャルブログ 2019年12月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。

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小林 史明
衆議院議員(広島7区、自民党) 自民党第50代青年局長、 行政改革推進本部本部長補佐

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